パーソルP&TとPwCコンサルティングがドローンユーザーの事業課題可視化のために業務提携契約を締結

■ 本サービスの詳細について
【ドローン事業のアセスメントサービスについて】
一次アセスメントは無料で提供します。企業が簡易的なアンケート形式の設問に回答することで、自社のドローン事業にとって加えるべき観点を5つの評価軸で分析し、レーダーチャートにより課題を可視化します。
また、レーダーチャートに表れた課題を深く掘り下げるための詳細アセスメントに回答することで、問題の原因を明らかにします。その後、試行的な事業分析・コンサルティングを、通常のコンサルティングサービスと比較して安価で受けることが可能です。







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【ドローン事業の定着推進サービスについて】
アセスメントの結果を踏まえて、実現性の高い計画づくりと計画に基づいたドローン活用を実現していくために、両社の強みに応じたコンサルタントがサポートしていきます。定着推進サービスは、ドローン事業のアセスメントサービスの結果から推奨するサービス内容を提案しますが、企業の要望に応じてサービス導入範囲を区切り検討することが可能です。

通常、これらのコンサルティングサービスでは、現状分析からビジョン策定、リスク分析・対策立案まで一括したサービス提供が行われることが多く、事業立ち上げ初期には、コスト面でサービスを受けにくい企業が少なくありませんでした。本サービスでは、現状分析（一次アセスメント、詳細アセスメント）までを受けやすくするほか、導入するサービスの範囲を区切ることができるため、ドローン事業において企業が抱えやすい課題に対策を講じながら事業を推進していくことが可能となります。
また、ドローン事業をすでに立ち上げ、実用化まで至っている企業においても今後発生しやすい課題の把握にも繋がる有益なサービスとなっています。

■協働サービス開発の背景：国内ドローン市場は拡大傾向の一方で人手不足が深刻化
日本国内におけるドローンビジネス市場規模（※3）は、年平均成長率38%で拡大傾向にあり、領域別では建設・建築業界における点検の規模と成長が大きく、2028年度には約2,088億円まで伸びると予測されています。
一方で、物流業界については、ドローンの性能や安全装置などの問題により規模の拡大が限定的でしたが、2022年度に「有人地帯における目視外飛行（レベル4）」が始まり、PoC（Proof of Concept：概念実証）のフェーズから社会実装が進んでいくことが期待されており、2028年度には約878億円まで伸びる見込みとなっています。