パーソルP&TとPwCコンサルティングがドローンユーザーの事業課題可視化のために業務提携契約を締結

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［ドローン市場規模予測］
出典:インプレス総合研究所発表データ（※4）をもとにPwC作成





建設・建築業界や物流業界などでは、ドローン活用による多くのメリットが期待されている一方、ドローン事業は高度な知見とスキルが必要なため、事業立ち上げ後に課題を抱えやすいという問題も発生しています。


また、労働市場の未来推計では、2030年に約644万人の人手が不足する（下図の不足と余剰の合計）と予測されており、テクノロジーの活用を行うことで、生産性向上と他職種からの人材移動が期待されています。




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［産業別にみた人手不足］
出典:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」


パーソルP&Tが2024年5月に発表した「ドローンユーザーとMaaSに関する動向調査（※5）」では、ドローン活用で抱える課題として「スキル不足、導入や運用のコスト」が上位に挙げられており、これらの課題解決にあたって外部から提供を受けたいサービスとして「リサーチ／コンサル、人材育成、プロジェクト／運航／安全管理」へ多くの期待が寄せられた結果となっています。


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［ドローンの業務利用にあたっての課題の解決策として期待されるサービス（複数回答）］


※3 : 機体や周辺サービスを除く、サービス市場のみ
※4 : インプレス総合研究所, 2024.『ドローンビジネス調査報告書2024』
※5 : パーソルP&T,2024.『ドローンユーザーとMaaSに関する動向調査』
（https://www.persol-pt.co.jp/news/2024/05/31/9794/
）

■パーソル プロセス&テクノロジー株式会社　ビジネスエンジニアリング事業部
ドローン・MaaSソリューション部 部長 前田 晋吾のコメント

ドローン業界では、新たなテクノロジーを課題解決に活用するにあたり、様々な観点から付加価値を発見したり、高めたりしながら社会実装を進めています。
一方で、パーソルP&Tで実施しているドローンユーザー動向調査の結果では、自社業務にドローンを活用する際に課題を抱え、解決するために期待されているサービスとして、「リサーチ／コンサル」、「人材育成」がトップにくる結果が続いていることから、多くの事業者が、目標設定や課題特定に苦慮されているといった傾向が続いていることがわかります。
今回のパーソルP&TとPwCコンサルティングの業務提携では、両者で培ってきたノウハウを元に、ドローン活用を始める上での事業分析や、すでに社内事業を立ち上げて活用を進めている事業者様にとっても、改めて中長期的な成功に繋がっているのかを見直していただくきっかけになるようにサービス設計をしています。
本サービスを活用いただくことで、ドローンを活用する業務環境が増え、生産性向上を実現し、産業別に発生しうる人手不足の課題解決に繋がっていくことを期待しています。
また、総合人材サービスを提供する当社としては、ドローンのような新たなテクノロジーをスキルとして習得した人材が産業を跨いで活躍する、人材流動の促進を担えるようにサービスを発展させていきたいと考えています。