2024年12月期中間連結業績の概要について～中間期としては2期連続の増収・増益を達成～

□代表取締役社長　日髙 祥博コメント
　「2024年12月期中間連結業績は、2期連続で過去最高の売上収益・各利益を達成することができました。コア事業である二輪車事業において、新興国でのプレミアムモデルの販売増加などにより、増収・増益に繋がりました。
　外部環境は、物価高や高金利による需要への影響がある一方、米国で利下げ観測が強まる中、為替が急激に変動するなど、不透明な状況です。
　また、セグメント毎に状況は異なりますが、当社を含め各社の供給が改善したことや需要減少などの影響により、厳しい競争環境が続くと見ています。海上運賃は上昇傾向、原材料等については、為替の影響を除き、概ね計画通りとなる見込みです。
　当社事業においては、二輪車事業は引き続き好調を見込んでいますが、RV事業、SPV事業は、在庫調整に伴う減産が続く見通しです。
　マリン事業は、今シーズンから導入している大型船外機の新モデルは強い引き合いが続くものの、欧米を中心に需要は減少する見通しです。引き続き、需要と販売状況を勘案し、生産調整含め、在庫適正化に向けて取り組んでいきます。
　ロボティクス事業については、下期に需要の回復を見込んでいます。
　収益力強化に向けて、経費コントロールと生産効率改善やプレミアム戦略を着実に実行し、赤字事業についても事業構造を改善していきます。」

□連結業績について*
　当中間連結会計期間の売上収益は1兆3,484億円（前年同期比1,220億円・10.0％増加）、営業利益は1,544億円（同129億円・9.1％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,131億円（同98億円・9.5％増加）となりました。
　なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル152円（前年同期比17円の円安）、ユーロ165円（同19円の円安）でした。

　売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加および台当たり単価が向上したことにより、増収となりました。営業利益は、二輪車事業の増収効果とコストダウンに加え、円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。

*当社グループは、当連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を適用しており、前中間連結会計期間
および前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

□セグメント別の業績について
【ランドモビリティ】
　売上収益8,961億円（前年同期比986億円・12.4％増加）、営業利益907億円（同228億円・33.6％増加）となりました。
　二輪車事業について、先進国の販売台数は、欧米の販売が増加した結果、前年を上回りました。新興国は、ブラジル、インド、インドネシアを中心に需要が増加した結果、当社の販売台数は新興国全体で増加しました。その結果、事業全体の販売台数は増加となりました。売上収益は、ブラジル、インドにおける販売台数の増加および台当たり単価の向上により、増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて新興国でのプレミアムモデルの供給改善やコストダウン、円安によるプラス影響により、増益となりました。
　RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）では、需要が前年を下回り、当社の販売台数は前年並みだったものの、モデルミックスの悪化により、減収となりました。また、競争環境の激化に伴う販促費や製造経費の増加により、減益となりました。
　SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、国内向け電動アシスト自転車は、販売台数が前年を上回りました。一方、e-Kitは、メイン市場である欧州での在庫調整局面継続により、販売台数が減少し、減収となりました。営業利益は、販売減少ならびに販促費の増加により、減益となりました。