京進とNSDCインターナショナル（インド国家技能開発公社 子会社）が介護分野における特定技能人材に関して戦略的パートナーシップを締結

株式会社 京進（本社：京都市）は、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100%子会社であるNSDC インターナショナル（NSDC International Limited、以下NSDCI）と、介護分野における特定技能人材の紹介事業について両社によるパートナーシップ協定を締結いたしました。

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当社は「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、日本での就労を希望する優秀な外国人材に対しての職業紹介事業を行っています。当社は2014年に国際人材交流事業部を創設して外国人材紹介事業を開始、これまでに優秀な海外人材を求める日本国内の事業者と外国人材のマッチングを行い、特に看護や介護分野において安定した雇用実績を残しています。

当社では、今回のNSDCIとのパートナーシップにより、まずは2026年までにインドから200名の雇用創出を目指しています。当社の国際人材交流事業全体では、2030年までに合計1万人の入職支援を目標としており、国内で社会課題となっている介護人材不足の解消をはじめとする人材不足問題の解決につなげてまいります。


■予定の提携内容　

　予定している提携内容は以下の通りです。
　今後の状況に応じて、変更や新規内容の追加を行います。

介護人材に関する特定技能人材の紹介事業
日本の国内企業からの求人の具体的な依頼を受け、京進がNSDCIと適切な人材のマッチングを行います。
事業者向けのセミナー・ワークショップ
人材のスキル開発や労働力の流動性、その他の関連分野に関する共同セミナー・ワークショップを日本とインドの両国で開催します。


■提携の背景

日本では少子高齢化と生産年齢人口の減少により、深刻な人手不足に陥ることが予見されています。厚労省によると、団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年度に必要とされる介護人材は、2019年度（211万人）と比較して約243万人（＋約32万人（5.3万人/年））、2040年では約280万人（＋約69万人（3.3万人/年））と推計されています（※）。日本政府は就労人口確保のために、2019年4月より一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる「特定技能制度」を拡充し、現在、介護分野も含めた12分野（旧14分野）で外国人材が日本国内で就労する制度を設けています。
※厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）」より
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html