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京進の国際人材交流事業、特定技能制度施行から入職者数が17.4倍に グループ事業の強みを活かしたワンストップ運用

Digital PR Platform / 2024年8月19日 13時0分

京進の国際人材交流事業、特定技能制度施行から入職者数が17.4倍に
グループ事業の強みを活かしたワンストップ運用

株式会社京進の国際人材交流事業が2014年の事業開始から10年となりました。現在は外国人と日本の企業を結ぶサービスサイト「京進の外国人材就業支援 ミツケルにほんのしごと(以下、ミツケルにほんのしごと)」を運用し、外国人材を採用したい事業者と日本で働きたい外国人材のマッチングを行っています。特定技能外国人材紹介のサービス開始に関しては、初年度と比較し2024年7月末時点では日本国内の企業・団体への入職者数が累計で17.4倍となりました。

ミツケルにほんのしごとは、グループ内に日本語学校(日本国内9校・ミャンマー1校)や認可済み登録支援機関などがある特色を活かし、日本国内の企業からのニーズを受け、現地(海外)での求職者募集だけでなくN3レベルの日本語教育、的確なマッチング、日本で安心して就業・生活するための入職前後のサポートなどをワンストップで行っています。2030年までに1万人の入職支援を目標としており、多文化共生社会におけるより良い就業・労働環境の構築とともに、日本の人材不足という社会問題の解決につなげてまいります。


■特定技能1号について

「特定技能」とは、深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度による在留資格です。特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、特定技能1号では現在12分野(旧14分野)の職種が対象となっています。

■日本全体の特定技能1号資格での在留外国人数 
※「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(令和6年7月更新)出入国在留管理庁」より

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2708/93005/500_266_2024080615301966b1c2fb58b58.png


特定技能1号の在留外国人数は2022年6月以降約2.38倍に増大しています(2022年6月末87,472人→2023年12月末208,425 ※約2.38倍)。国別の在留者数では、2023年6月~12月はミャンマーが約1.48倍と最も増加しています。


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京進の国際人材交流事業 事例(海外在住者採用)
株式会社ミートショップヒロ(京都府京都市) ※敬称略


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2708/93005/250_188_2024080615303466b1c30a294eb.jpg

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