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【初】民間からの提供情報を活用した「政府によるGHS分類」を公開

Digital PR Platform / 2024年8月8日 11時30分

【初】民間からの提供情報を活用した「政府によるGHS分類」を公開

~NITE・厚生労働省・経済産業省・環境省・JNIOSHによる官民連携事業~

 独立行政法人製品評価技術基盤機構[NITE(ナイト)、理事長:長谷川 史彦、本
所:東京都渋谷区西原]は、厚生労働省・経済産業省・環境省・労働安全衛生総合研究所
(JNIOSH)の4者と協力し、化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS:
The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)に
基づく化学物質の危険有害性の評価(「政府によるGHS分類」という。)のための「官民
連携GHS分類情報収集プロジェクト」の一環として、民間から提供された試験等の情報を
初めて活用した「政府によるGHS分類」を公開しました。
 今回、民間から提供された試験等の情報に基づきGHS分類が行われた物質は、「スチレ
ンモノマー(CAS登録番号:100-42-5)」及び「炭酸ジフェニル(CAS登録番号:102-09-0)
」の2物質で、これらの「政府によるGHS分類」は化学品のSDS(安全データシート)の作
成支援等に活用され、事業者が化学品をより安全に取り扱うための環境が整備されること
が期待されます。
 本プロジェクトは、2024年度以降も継続し、引き続き情報提供を受け付けます。NITEは
今後も民間からの情報提供窓口及び関係省とのとりまとめ役として、民間からの提供情報
を活用した「政府によるGHS分類」の充実に貢献します。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2526/93041/700_102_2024080621013566b2109fb7f72.png



【背景】
・GHS(The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of
Chemicals:化学品の分類および表示に関する世界調和システム)とは、化学品(純物質
および混合物)の危険有害性の分類基準を定め、ラベルやSDS(安全データシート)とい
った情報伝達手段に関し、国際的に調和させるためのシステムです。国際連合GHS専門家
小委員会において検討され、2002年に国連GHS文書として策定し、2003年に発行されまし
た。

[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2526/93041/150_116_2024080620181466b20676cad30.png

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