【初】民間からの提供情報を活用した「政府によるGHS分類」を公開

・NITEは引き続き、官民連携事業の受付・とりまとめの窓口となり、今年度も民間からの
試験情報の受付を実施しております。

＞＞官民連携GHS分類情報収集プロジェクト（NITEウェブサイト）
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_govpro.html


【用語説明】

▶政府によるGHS分類
　厚生労働省、経済産業省、環境省、JNIOSHにより化学物質の危険有害性をGHSに基づき
分類を行った結果。現在までに約3,300物質の分類情報が公開されています。
＞＞政府によるGHS分類結果
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_download.html

▶SDS（Safety Data Sheet, 安全データシート）
　化学品の危険有害性や安全な取り扱い方法等をまとめた文書。

▶労働安全衛生法
　職場における労働者の安全と健康を確保することを目的とした法律。特定の化学物質を
取り扱う事業者にSDSの交付義務を定めています。

▶特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）
　事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防
止することを目的とした法律。特定の化学物質を取り扱う事業者にSDSの交付義務を定め
ています。



[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2526/93041/700_815_2024080620183766b2068ddda58.png


＜官民連携事業における情報提供の流れ＞


本件に関するお問合わせ先
お問合せ先
独立行政法人製品評価技術基盤機構　化学物質管理センター所長　村田　麻里子
担当者　中村、髙草木、岩崎
電話：[phone]
メールアドレス：[e-mail]

関連リンク
プレスリリース
https://www.nite.go.jp/chem/newsrelease/2024/20240808_001.html