デロイト、新たなレポートを発表：アジア パシフィックの企業には事業ポートフォリオのリバランスが急務、今後18カ月間で2件以上の事業売却を検討している企業経営者は79%

デロイト アジア パシフィック ストラテジー・リスク・トランザクションリーダー Jiak See Ngは、本レポートに関して次のように述べています。「世界経済を変容させている大きな力は、アジア パシフィックの企業にも非常に大きな影響を与えています。地政学上の緊張、サステナビリティに向けた大きな流れ、投資家からの圧力といった外部要因に対して、企業として競争力を保ち、事業売却に備えていくために、事業ポートフォリオを積極的にリバランスする必要があります。デロイトのレポートでは、長期的な成長や価値創造に向けて、企業の戦略ビジョンに沿ったダイナミックな事業ポートフォリオの見直しプロセスが必要であることが明確に示されています。」

案件価値を高める最も大切なドライバーはESG
本調査によると、回答者の半数以上（52%）が直近の事業売却においてESGへの配慮が頻繁に議題に上ったと述べています。ESGファクターは、事業ポートフォリオの評価やリバランスの検討の基準になるなど、企業の戦略決定に中心的な役割を果たすようになっています。

ESGが個社に及ぼす影響はセクターや市場での位置づけによって異なります。企業としては、ESGへの関心の高まりによって生まれるリスク（逆風）と成長や価値創造の機会（追い風）のどちらにも注意を払う必要がありますが、本調査では、明確なESGストーリーのある売り手は、期待以上の取引価値を実現できる可能性が6倍になることが示されています。

代替的な出口戦略への重要性の高まり
回答者のほぼ全員が、従来の事業売却に加えて、プライベートキャピタルやプライベートエクイティとの代替的な出口戦略を積極的に検討するようになっています。投資待機資金が史上最大の水準に積みあがっており、プライベートエクイティはアジア パシフィックでの投資機会をうかがっています。しかし、効果的にプライベートエクイティと関わっていくためには、売り手はプロセスの初期段階から買い手候補を関与させ、幅広い案件ストラクチャーを検討するなど、企業としても事業ポートフォリオリバランスへの取り組み方を順応させていく必要があります。

企業が順応していくための5つの重要なアクション
調査対象となった企業経営者の大半（79%）は、今後18カ月間に2件以上の事業売却を検討している一方で、興味深いことに、95%の回答者は過去12カ月から18カ月の間に売却を断念しており、事業売却に備えるために企業にはやるべきことが多々あることが分かります。