デロイト、新たなレポートを発表：アジア パシフィックの企業には事業ポートフォリオのリバランスが急務、今後18カ月間で2件以上の事業売却を検討している企業経営者は79%

「テクノロジーが急激に進化し、ESGへの注目が高まっているこの時代において、積極的な事業ポートフォリオ管理が企業の成功に欠かせない要素の1つになります。脱炭素化を進めたい、最新のテクノロジーを手に入れたい、といった思惑による買収や売却が増加し、M&Aが目的と利益目標を達成していくための手段になっていくでしょう。」と、デロイト アジア パシフィック CEO David Hillは述べています。

本レポートの調査結果の分析に基づくと、企業にはインパクトの大きい以下のアクションが求められています

企業戦略の方向性と保有する事業ポートフォリオとの整合性を図るために、担当者を配置し、取締役会レベルで監督するなど、事業ポートフォリオのリバランスを「常にスイッチオン」にしておくマインドセットを身に着ける
戦略的な整合性、価値創造の潜在性、レジリエンスの３つの観点から事業ポートフォリオを評価し、この3つの要素からなる「競争力の高い事業ポートフォリオ」の見直しを頻繁かつ全社的に実施する
説得力のある価値ストーリーやトラックレコードを作成し、自社事業に合致しなくなった資産からの価値を最大化する
事業ポートフォリオの評価とリバランスにおいて、ESGを中心的な要素として取り込む
アジア パシフィックにおける事業ポートフォリオのリバランス実行時には、税務上の影響や機会を慎重に検討する

本レポートの全文はこちらからご覧いただけます（日本語訳）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/mergers-and-acquisitions/articles/portfolio-rebalancing.html

調査概要
2024年3月21日から4月5日にかけて市場調査会社OnResearchが実施したアンケートを通して、デロイトは直近36カ月間に事業売却を実施した企業経営者250人に対して、今後12～18カ月間の事業売却に対する考え方や、直近の事業売却案件における経験について調査しました。調査の参加者はすべて、売上高5億ドル以上の非上場または上場企業に勤務しています。回答者の3分の2（67%）は売上高10億ドル以上の企業の代表者です。参加者は企業のシニアディレクター以上の上級職に就いており、大半（80%）は経営陣です。回答者の会社の本社所在地はアジア パシフィックの8拠点のいずれか（オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、中国、台湾、インド、東南アジア）で、各拠点は統計的に有意な回答者のサンプルで代表されています。


本件に関するお問合わせ先
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ 広報担当　伊藤、菊池
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関連リンク
New Deloitte report: Companies across Asia Pacific face urgent need for portfolio rebalancing; 79% of executives expect to make two or more divestments in the next 18 months
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