デロイト トーマツ、日本の上場企業のサステナビリティ開示の概況分析を発表

図表1：領域別開示社数（2023年,2024年決算）
記載欄：「サステナビリティに関する考え方及び取組」


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※前年度に同欄に記載していた企業群(2,160社)に限定して集計

GHG排出量(Scope1・2)に関して開示した企業は、削減目標で約4割、削減実績で約2割存在
気候変動に関する代表的な指標としてGHG排出量が挙げられる。分析では、3,553社のうち約4割の企業がGHG排出量（Scope1・2）の削減目標を開示した一方で、Scope3の削減目標を開示している企業は1割程度にとどまっているという結果を得た。また、削減実績を開示している企業数はScope1・2が2割強、Scope3が5％未満となり、削減目標を記載している企業よりもさらに少数となっている（図表2）。削減実績の開示がない場合、削減目標の達成に向けた成果・進捗が把握できず、削減計画の実現可能性や今後の追加的な対応の必要性が不明確になるため、さらなる開示の充実が適当とされる可能性がある。また、GHG排出量に関し第三者による保証または検証を受けている旨を記載している企業は83社にとどまっている。

図表2：スコープ別GHG排出量に関する削減実績の開示社数（2024年決算）
記載欄：「サステナビリティに関する考え方及び取組」



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GHG排出量の削減実績の開示においては、どの年度の実績が開示されているかも注目される。実績を開示した企業群において、Scope1・2に関しては2023年などの直近年の実績を開示している企業が最も多い一方、Scope3に関しては2022年の実績を開示している企業が最も多いという結果になった。Scope3の算出には他社の排出量(Scope1・2)等を考慮する必要があることが、この傾向の原因と考えられる。

多様性の指標において、男女間賃金差異は70～75％がピーク、女性管理職比率は0～5%がピーク、男性育児休業取得率は0%付近と100%付近にそれぞれピークが存在
人的資本に関して、多様性に関する3つの代表的指標（男女間賃金差異/男性育児休業取得率/女性管理職比率）について開示されている実績値を調査したところ、男女間賃金差異は70〜75%近傍をピークとした山型の分布が示されたのに対し、男性育児休業取得率は0%付近と100%付近にそれぞれピークが存在する分布がみられ、企業によって男性育児休業の取得状況が両極化している状況がわかった。女性管理職比率に関しては0〜5%付近にピークが存在し（図表3）、管理職や役員などに向けた人材育成には時間を要すること等から、多くの企業で女性管理職の育成や登用が途上にある可能性が推測された。