森林由来カーボンクレジット事業の開発のため、浜松市と連携協定を締結

～国際基準に準拠した森林クレジット創出を目指す～

　双日株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパン、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィ、芙蓉総合リース株式会社、Green Carbon株式会社、株式会社sustainacraftは、静岡県浜松市と、同市の市有林において間伐等の森林整備を通じ、Verified Carbon Standard（VCS）（※1）に基づくボランタリーカーボンクレジット創出を推進することに合意し、連携協定を締結（以下「本協定」）しました。

　脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、カーボンニュートラル実現に向けては、自身で削減しきれない排出量をカーボンクレジット購入で埋め合わせる「カーボンオフセット」の取り組みが重要視されています。日本においては、日本政府が運用するJ-クレジットでの売買が普及していますが、グローバル企業においては、米国VCSをはじめとする国際基準に準拠した取り引きの需要が高まっています。一方、日本国内の認証においては、太陽光のシェアが高く、森林経営による吸収量増が期待されています。

　浜松市の森林面積は約10万ヘクタールで、日本有数の規模です。2010年には国、静岡県、市内六つの森林組合などとともにFSC®（※2）森林認証を取得しました。森林組合が連携して取得した全国初の事例で、認証面積は市町村別で全国1位です。（※3）浜松市は森林の価値向上に継続的に取り組んでおり、その一環として、J-クレジットに加え、国際認証に準拠したCO2吸収量のクレジット化に取り組むことで市内の森林全体の価値を高める意向です。

　参加企業8社は、林業・林政DX、森林由来カーボンクレジット創出やクレジット発行のためのデジタルプラットフォーム事業などの経験、販売先候補となるグローバル企業とのネットワークなどを有しています。本協定に基づき、8社と浜松市は、2024年9月から、同市内のスギやヒノキの人工林を対象にIFM方法論（※4）を活用したVCSクレジット発行に向けた検証を開始します。

　8社は本協定を通じ、適切な森林管理を行うことで森林価値の極大化とサステナブルな社会の発展への貢献を目指します。

（※1）Verified Carbon Standard：米国ワシントンD.C.に拠点を置く国際的なボランタリークレジット認証機関であるVerraが制度管理・認証を行っているクレジット基準で、世界では最も流通量が多い。
（※2）Forest Stewardship Council（森林管理協議会）：世界で最も広く普及している、森林の管理状況に関する認証制度の一つ。世界共通の原則・制度に基づいた国際的な森林認証制度。
（※3）2024年8月時点
（※4）Improved Forest Management（改善された森林管理）：伐採を伴う森林管理をしている地域において、伐採を完全に止めたり、伐期を長くしたり、環境負荷の低い伐採のやり方を導入することでカーボンクレジットを創出する方法論。