電帳法対応に関する調査を実施、93％の企業が「業務効率化が必要」と回答

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電帳法対応の専用システムを利用していない企業も多い
書類を電子データとして保存する際、電帳法に対応した専用システムや基幹システムを利用（導入）していない企業は４割強。また、基幹システムに保存している企業のうち56%が、保存先としてファイルサーバー等も併用していることがわかりました。
　また、請求書などの重要書類と、見積などの一般書類を手作業で仕分け・保存し管理している様子も
うかがえ、仕分け業務の煩雑化や保存漏れのリスクが予想されます。


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電子データの保存・管理業務の運用状況
電子データはただ保存すればよいのではなく、必要な時にすぐに検索できる形式に整える必要があります。なぜなら、税務調査対応の際、該当データを、時間をかけずに検索し提示できる必要があるためです。
　調査結果では、データを保存する際に、ファイル名やフォルダ名にルールを設けているお客様の割合は41%でした。しかし、ルールに基づくリネームは基本的に手入作業のため、ヒューマンエラーや業務負荷がかかるなどリスクがあります。また、検索性を高めるための運用が決まっていないお客様も一定数確認できました。

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法対応による業務量への影響
電子帳簿保存法やインボイス制度などの法対応により業務が「とても増えた」と回答した割合が41％、「やや増えた」と回答した割合が46%で、全体の87%が制度対応による業務の増加を感じていました。請求書の受領量や取引先数が多い企業が特に負荷を感じていると推察されます。

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経理業務における効率化への必要性は高い
法対応による負担増加により、業務効率化の必要性を「感じる」と回答した割合が60%、「やや感じる」と回答した割合が33%で、全体の93%が経理業務の効率化の必要性を感じ、改善が必要と考えている状況です。その場しのぎや急ごしらえの法対応を続けてしまうと、企業の業務は増加するリスクが高まるため、早急に業務全体の見直しを検討する必要があります。