1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

電帳法対応に関する調査を実施、93%の企業が「業務効率化が必要」と回答

Digital PR Platform / 2024年9月3日 11時0分

[画像5]https://digitalpr.jp/simg/2160/94309/300_225_2024090214591466d554327e0b3.png


 リコージャパンは、お客様が法対応などによる経営環境の変化に対応し、安心してビジネスを継続できるためのサポートを目的に、電帳法対応のクラウドサービス 「RICOH 証憑電子保存サービス」に、アマノセキュアジャパン株式会社が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」によるタイムスタンプ機能を標準実装します。証憑の改ざん防止に加え、タイムスタンプによる真実性を確保することで、法対応に適応した業務フローのDX を支援します。


「RICOH 証憑電子保存サービス」タイムスタンプの標準実装
 「RICOH 証憑電子保存サービス」は、訂正削除などの改ざんを抑止し、電子書類データを長期保存できるクラウドシステムサービスです。本サービスに登録いただいている間は、その保存データをクラウドシステムよって守ることができ、長期的な管理・保存が可能です。
 本バージョンアップにより、書類データを「RICOH 証憑電子保存サービス」へ登録いただくだけで、タイムスタンプが自動的に付与され、データの真実性を確保します。万が一、本サービスを解約された場合でも、タイムスタンプ付データを保存していただければ、本サービスに依存せずそのデータの真実性を証明することができます。タイムスタンプの採用により、訂正削除の記録など、電子取引データの真実性を確保するための事務処理方法をお客様が規定し作業する必要がなくなるため、膨大な手間や工数の削減に繋がります。

「タイムスタンプサービス」
 「タイムスタンプ」は、電子データがある時点に存在していたこと及び、当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明する技術で、電子帳簿保存法のスキャナ保存、電子取引で一部要件になっているなど、真実性確保の手段として広く活用されています。アマノタイムスタンプサービスは2002 年から20 年以上にわたってサービスを提供しており、国税関係書類、電子契約、知的財産保護、医療情報などの分野で多くのお客様にご利用いただいています。また2023 年2 月に、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』(令和3 年総務省告示第146 号)」の制度施行後、初の認定を取得しております。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

複数ページをまたぐ記事です

記事の最終ページでミッション達成してください