日本製鉄によるUS スチール買収完了後のガバナンス方針について

日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、United States Steel Corporation（以下、US スチール）の買収（以下、本買収）完了後のガバナンス方針（以下、本方針）を以下の通り公表します。

日本製鉄は、本買収により、US スチールとその米国国内生産能力を強化し、最先端の技術を米国内に導入することで、米国の産業基盤およびサプライチェーンをより強靭化し、米国の国家安全保障を強化するものと確信しています。これらは、国家の支援を受けている中国鉄鋼メーカーに対抗するための競争力を高めることになります。

本方針は、上述の本買収がもたらす利益を確実なものとし、US スチールが米国産業界において米国の象徴的な企業であり続けるために策定し、本日公表するものです。

本方針の詳細は以下の通りです。
（下線箇所は、本日新たに公表する内容です。）

ガバナンス体制、米国内での所有、本社所在地
１．US スチールは、日本製鉄の子会社であり、米国ニューヨーク州法人であるNippon Steel North America, Inc.（以下、NSNA）を通じて、米国企業として存在し続けます。NSNA は、米国で50 年以上にわたり事業を展開しており、計2,500 人以上の従業員を雇用する複数の米国企業を所有し、そのうちの約620 人は、全米鉄鋼労働組合（以下、USW）の組合員です。

２．US スチールは、NSNA のもと、ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を維持し、以下のガバナンス体制を構築します。
　a. US スチールの取締役の過半数は、米国籍とします。
　b. US スチールの取締役会は、少なくとも3 名の米国籍の独立取締役を含むこととします。
　c. US スチールの経営陣の中枢メンバーは、米国籍とします。

米国国内における生産
１．日本製鉄は、米国の鉄鋼市場において、US スチールの米国国内生産を優先します。

２．日本製鉄は、US スチールの国内生産能力を強化するために、以下の(a)から(d)を約束します。
　a. US スチールの既存の生産拠点への大規模な投資の実行
　　ⅰ. USW との基本労働協約の対象拠点に対して、少なくとも14 億ドルの投資を実行します。
　　これはUS スチールがUSW との間で締結している現在の基本労働協約に定める内容に追加するもの
　　です。
　　ⅱ. モンバレー製鉄所の競争力を高めるために、少なくとも10 億ドルを投資し、歩留、エネルギー
　　効率、製品品質、操業効率全体の向上を図ります。この投資には、モンバレー製鉄所の熱延設備
　　およびその他設備の新設またはリフレッシュが含まれます。
　　ⅲ. ゲイリー製鉄所の第14 高炉を改修します（約3 億ドルの投資見込み）。
　b. US スチールの生産や雇用の海外移転は行いません。
　c. 本買収に伴うレイオフ、工場休止・閉鎖は行いません（USW と合意した一定の例外事由による場合
　　を除きます）。
　d. 日本製鉄はUS スチールに高度な生産および技術能力を供与します。これには、高炉におけるCO₂
　　排出削減技術も含まれます。