日本製鉄によるUS スチール買収完了後のガバナンス方針について

通商
１. 日本製鉄およびNSNA は、US スチールにおける通商問題に関する決定や、不公正な貿易に対する米国法に基づくアンチダンピング・相殺関税命令やセーフガード措置等の通商措置の請求には干渉しません。これには、日本製鉄が事業を展開している国に関する決定も含まれます。

２. US スチールに米国籍の委員から成る「通商委員会」を設置・維持し、この委員会は通商問題に関してUS スチールの取締役会に助言し、その意思決定過程を文書で記録します。

３. US スチールの通商措置に関する意思決定に対して、日本製鉄およびNSNA による干渉がなされないことを確実にするため、通商措置に関する決定は独立取締役の過半数の承認を必要とすることとします。また、当該意思決定過程をUS スチールにおいて文書で記録します。

日本製鉄によるUS スチール買収は、他のどの選択肢よりも、米国ラスト・ベルト地域を再活性化させ、米国の労働者、地域コミュニティ、そして国家安全保障に利益をもたらすものと確信しています。このような投資は日本製鉄だけが実行可能であり、これらを通じて、US スチールと米国鉄鋼業界全体は、より強固な基盤を築くことができます。

日本製鉄は、公正かつ客観的な規制当局の審査において本買収がもたらす効果が支持され、本買収が早期に完了することを期待しています。
以 上

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