学校法人近畿大学とNTTグループがパートナーシップ協定を締結 学際的連携基盤「総合知包括的融合研究拠点」構築へ

学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下：NTT）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木裕、以下：NTTデータ）、NTTプレシジョンメディシン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：是川幸士、以下：NTTプレシジョンメディシン）は、学際的連携基盤「総合知包括的融合研究拠点」を構築することで、人と街のwell-being向上、健康寿命延伸をめざし、令和6年（2024年）8月30日（金）にパートナーシップ協定（以下：本件）を締結しました。




【本件のポイント】
●学校法人近畿大学とNTTグループが、学際的連携基盤「総合知包括的融合研究拠点」の構築を目的としてパートナーシップ協定を締結
●総合知包括的融合研究拠点（以下：「本拠点」）を構築し、well-beingの向上、健康寿命延伸をめざす
●4者の強みを活かすことで、<地域住民・患者><医療機関・アカデミア><公的機関・民間企業>等多方面に効果を波及する

【本件の背景】
臨床医学の発展や医療制度の進歩により、我が国の健康寿命は世界1位※ となっています。今後さらなる個別化された医療（プレシジョンメディシン）を提供し、健康寿命を延伸するためには、遺伝子レベルの病態解明だけでなく、患者の主観的・客観的データを医師の診療データと統合し、AI等を用いて解析することで、より細かな医学的アプローチ方法を創出することが重要であると考えられています。
また、「身体的・精神的・社会的なより良い状態」を示し、健康寿命と相互に相関するwell-beingの向上も社会的に求められていますが、医学的アプローチだけではwell-beingを解釈することは困難です。医学を主軸として社会学、経済学、情報学、心理学等の異なる分野の知識を融合させ、社会全体との対話を通じて共に新しい解決策や価値を創り出すことによって、より多面的で実践的なアプローチを実行し、地域住民一人ひとりのニーズに応じたwell-beingの向上が求められています。
学校法人近畿大学は、近畿大学医学部キャンパス・近畿大学病院を令和7年（2025年）11月に大阪狭山市から堺市へ移転・新設するプロジェクトを進行中です。これによって、臨床医学領域のより一層の研究力強化だけでなく、地域医療機関や他都道府県の医療機関、アジアの医療機関との連携を目的とした拠点構築をめざしています。
また、NTTグループはNTTグループメディカル・ヘルスケア事業ビジョンに基づき、医療データや健康データを活用した個別最適なサービス、プレシジョンメディシンサービスを提供することで、well-being社会の実現をめざしています。
今回、近畿大学とNTTグループ3社は、双方の考え方や取り組みに共感し、本パートナーシップ協定の締結に至りました。地域社会のステークホルダーと連携し、本拠点を活用することで、人と街のwell-being向上、健康寿命の延伸をめざします。
※ 出典：World health statistics 2023
https://www.who.int/publications/i/item/9789240074323
（P86）