関西学院大学災害復興制度研究所が阪神・淡路大震災30年祈念事業・研究を展開 ― 2025年1月11・12日には復興減災フォーラムを開催予定

関西学院大学災害復興制度研究所（兵庫県西宮市、所長：山 泰幸）は、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災から30年となる2025年を前に、祈念事業および研究を開始します。阪神・淡路大震災30年の遺産、教訓を抽出する調査や「創造的復興の意味」を探るアンケート調査を行うほか、震災復興や被災者支援に尽力してきた人々へのインタビュー動画をアーカイブとして保存・公開。また、来年1月11日（土）・12日（日）には、復興減災フォーラムの開催を予定しています。





関西学院大学では、阪神・淡路大震災の被災地である西宮にある大学として、学生を中心としたボランティア活動や教員による復旧・復興の研究を震災直後から行ってきました。2004年1月には全学的な試みとして「災害復興制度研究プロジェクト」がスタートし、2005年1月17日に独立した研究所として「災害復興制度研究所」が誕生しました。



今年1月、阪神・淡路大震災から30年となる2025年を前に、能登半島地震が発生。しかし、その復興の過程において過去の教訓が十分に生かされているとは必ずしも言えず、被災地を否定するような言説すら見られました。


このように、阪神・淡路大震災の"遺産"が30年の経過とともに変質し、消滅すらしようとしている一方で、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の到来が懸念されています。このたびの事業と研究計画は、現状に至る負の経緯を検証するとともに、災害復興の思想を再構築して、未災地への提言・教訓にすることを目的として行われます。


●阪神・淡路大震災の遺産・教訓をアーカイブとして保存・公開する動画配信
災害復興制度研究所では、来年1月に阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたって、震災復興や被災者支援に力を尽くしてきた、いわゆる「震災レジェンド」の人々にディープインタビューを実施。それぞれが「なし得たこと」とは何か、それが今はどうなっているのか、これからの災害多発時代に向けて神戸と周辺地域はどのような「被災地責任」を果たすべきかといった点を聞き取り、動画アーカイブとして永久保存。併せてわが国の災害文化に貢献するため、YouTubeや紙媒体でその発言内容を伝えていきます。

【計　画】
9月17日（火）に第1回を災害復興制度研究所公式YouTubeチャンネルで配信予定です。その後も毎月、阪神・淡路大震災の月命日にあたる17日にアップし、震災から30年を迎える来年いっぱい配信していく予定です。現在、撮影の終了した、あるいは撮影が決まっている方々は以下の通りです。
【インタビュー】（今後随時追加予定、変更の可能性有）
兵庫県前知事　井戸 敏三氏、元兵庫県副知事・初代防災監　齋藤 富雄氏、前宝塚市長・元衆院議員　中川 智子氏、前尼崎市長・元兵庫県議会議員　稲村 和美氏、被災地NGO恊働センター顧問　村井 雅清氏、神戸大学名誉教授・元関西学院大学災害復興制度研究所所長　室﨑 益輝氏、元コープ神戸理事長　山口 一史氏、元よろず相談室主宰　牧 秀一氏、元朝日新聞編集委員・元関西学院大学災害復興制度研究所主任研究員　山中 茂樹氏、兵庫県震災復興研究センター事務局長　出口 俊一氏、特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーファウンダー　能島 裕介氏、認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長　中村 順子氏、特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所理事長　野崎 隆一氏 など（順不同）