「DynaEye 給与支払報告書OCR」でデータ入力作業を削減！摘要欄など読取項目を拡大し、総括表にも対応

3.自治体業務を効率化！住民税課税支援システムにAI-OCR機能を連携
「DynaEye 給与支払報告書OCR」は、今後、給与支払報告書のデータ入力に対応した業務システムと連携し、AI-OCRをご利用いただけるようになります。

業務システムとの連携第一弾として、多くの自治体で利用されている、リードコナン社の住民税課税支援システム「税務LAN」と今秋に連携予定です。AI-OCRに対応した業務システムをご利用いただくことで、AI-OCRを単独で起動して、認識結果のファイルを連携する操作などの手間が必要なくなります。業務システムに認識結果が自動で取り込まれるため、自治体内での給与支払報告書のデータ入力業務を効率的に行うことができます。


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また、今後はBPO事業者向けデータエントリー製品とも連携を強化してまいります。

提供開始日
2024年9月下旬予定

商品価格
・ライセンス費用：20円/ページ
・サポート費用：100,000円/年（必須）
※既に対象商品をご利用中のお客様は、無償アップデートが可能です。

商標について
・DynaEyeは、⽇本国内における株式会社PFUの登録商標です。
・その他の会社名、製品名などは、各社の商標または、登録商標です。

注釈
注1：OCR（Optical Character Recognition）︓光学式⽂字認識

注2：本ページに使用する給与支払報告書（総括表、個人別明細書）の画像はすべて「様式（17号、17号別表）」（総務省） （https://www.soumu.go.jp/main_content/000397106.pdf
）を加工して作成しています。出典：総務省ホームページ （https://www.soumu.go.jp
）　

注3：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社（InfoTrends）により集計（2022年度実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource社（2022年度実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。

注4：「摘要欄」に記載される「前職支払金額」や「減税控除済額」などの15項目を含む。

注5：「普通徴収対象者」欄が、「普通徴収対象者(退職者)」と「普通徴収対象者(退職者を除く)」に分かれていない総括表にも対応。



本件に関するお問合わせ先
お客様お問い合わせ先
株式会社PFU
ドキュメントイメージング事業本部 スキャナー開発統括部 fi-SW開発部
E-mail：[e-mail]

報道関係者お問い合わせ先
株式会社PFU
コミュニケーション戦略室 広報部
E-mail：[e-mail]

関連リンク
DynaEye給与報告書OCR商品ページ
https://www.pfu.ricoh.com/dynaeye/product/spr-ocr/