PwC Japan監査法人、新リース会計基準適用支援においてリースの識別に生成AIを活用開始

2024年9月17日
PwC Japan有限責任監査法人


PwC Japan監査法人、新リース会計基準適用支援において
リースの識別に生成AIを活用開始



PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）は、本日より、生成AIツールを活用した新リース会計基準の適用支援サービスの提供を開始します。このサービスでは、データプラットフォームにより大量の契約書を一括で読み込み、生成AIツールを活用してこれらの契約が新会計基準適用後にリースと識別されるかどうかの一次判定を行います。
これにより、契約書からその判断結果までを文書化するリースの識別にかける時間が従来と比べ約6割減となる見通しで、PwC Japan監査法人の専門家が、部門横断で対応が必要となる業務プロセス構築など付加価値の高い業務に集中し、より高品質な支援を行うことが可能となります。
なお、企業自身が生成AIを活用したリース識別プロセスを構築する場合でも支援することが可能です。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1810/95002/700_467_2024091316045566e3e417f1d1e.jpg


※新リース会計基準案（リース会計基準の改正）の導入支援サービスについてはこちらをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/new-lease-accounting-standards.html

企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月に公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」など（以下、「新リース会計基準」）では、借手はオペレーティング・リースを含む全てのリースについて、原則として、資産および負債を計上する会計処理を行うこととなっています。リースは「原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約または契約の一部分」であると定義され、業務委託契約などでも定義を満たす場合、リースとして会計処理することが必要となります。

PwC Japan監査法人では既に多くの企業に新リース会計基準案の適用支援サービスを提供しており、その経験から特に以下のプロセスに関し想定以上の工数がかかることが多いと考えています。