デロイト トーマツ、貿易業務のDXやサプライチェーンの強靭化を支援するサービス拡充

専門チームを編成、官民の貿易プラットフォームやノーコードツールなどIT技術を活用し、業務効率化と競争力の強化、国際物流のリスク分析・再構築を支援

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：牧野 宏司、以下「デロイト トーマツGTAT」）は、デジタル化が課題になっている貿易・国際物流業界の、業務効率化や競争力強化を一気通貫で実現できる体制を強化します。これに先駆け社名を2024年9月1日、デロイト トーマツ GTB株式会社から変更しました。

デロイト トーマツGTATでは、貿易・通商業務に関する①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善、③国際物流の諸問題への対応、④貿易関連ITサービスを提供してきました。また、関税評価プランニングやFTA（自由貿易協定）活用支援、税関事後調査支援といったアドバイザリーサービスに、修正申告・評価申告書の提出・税関への説明などの税関手続関係業務などをサポートしてきました。

これらに加えて、IT技術を活用した下記サービスを充実化します。

貿易DX支援（貿易業務の効率化支援）
貿易業務は、筆記による書類チェックや、紙の印刷・ファイル管理、ファクス送付など、従来からの慣習が残り、業務の属人性も課題です。ただ、国土交通省が運営する「サイバーポート」や民間運営の「トレードワルツ」などの貿易プラットフォームや、各種ノーコード・ローコードツールが登場し、電子化や効率化をDXで解決する機運は、業界全体で高まっています。
このような状況を踏まえ、デロイト トーマツGTATは、貿易DX専門チームを新設し、業務の各フェーズの課題を一気通貫に伴走支援します。同チームのコンサルタントは、貿易・国際物流業界においてフォワーダー（貨物利用運送事業者）、通関業者、税関、メーカーなどの出身者により構成されます。企業が業務プロセス全体を電子化し、業務効率化や工数の削減、情報管理などに取り組む際に、上記の貿易プラットフォームやノーコード・ローコードツールなどを活用し、ハンズオンで支援します。

貿易ツール・データを活用したサプライチェーン分析とオペレーション支援
サプライチェーンは、自然災害や地政学上の突発的リスクに加え、貿易紛争、通商問題（FTA/EPA*1）、人権問題や環境問題への対応など、リスクが多面化しています。グローバル企業は特に、これらのリスクを勘案し、必要に応じて代替案の検討や、サプライチェーンの再構築をしていく必要があります。
デロイト トーマツGTATでは、FTA/EPA分析で実績のあるツールTrade Compassを、様々な貿易・通商問題対応の分析にも活用できるようにアップデートします。データを拡充したり、AI分析ツール等と複合させて、分析を行うサービスを新たに展開していきます。また合わせて、分析結果を踏まえた代替案の策定やサプライチェーン再構築、再構築後のオペレーション支援など、企業のサプライチェーン強靭化をサポートします。これらのサービスはデロイト トーマツ グループの各法人との連携により実現します。