自民党総裁選直前！麻生派裏金スクープはどのように報道されたか？ 内外切抜通信社が調査レポートを発表

新聞を読まない人でもわかる言葉の使用

「東京地検特捜部」「刑事裁判の確定記録」「開示申請」などの用語は、記者や新聞の熱心な読者以外にはなじみのない言葉でしょう。用語解説の追加やペイウォール外の記事では平易な言葉で言い換えることで、本報道が広く認知され、報道の意義を理解してもらうことにつながります。

■毎日新聞の報道について、各サイトはどのように言及したのか
毎日新聞の報道について、各サイトはどのように言及したのでしょうか。記事内で“毎日新聞”の報道である旨を明記したのは19記事でした。サイト別にみると、13サイトが1度は毎日新聞に言及、7サイトは「一部報道」などとし、毎日新聞への言及はありませんでした。「日刊ゲンダイ」「Smart FLASH」「デイリー新潮」といった夕刊紙、週刊誌サイトでは、「毎日新聞のスクープ」と明記し、報じていました。全国紙では、「朝日新聞デジタル」「産経ニュース」が毎日新聞と明記、「日本経済新聞」は「一部報道」と記載していました。読売新聞での報道は確認できませんでした。朝日新聞、産経新聞は紙面にも毎日新聞と明記して掲載しています。


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■垣根を越えて連携し、信頼の可視化を
自民党の裏金問題については、22年に「しんぶん赤旗」日曜版によって報じられ、日本ジャーナリスト会議のJCJ大賞を受賞、朝日新聞の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」は24年度新聞協会賞を受賞しています。近年、新聞メディアへの不信がSNSなどで広がっています。かつてのように新聞1紙で大きなインパクトを社会に与えることが難しい中、会社の垣根を越え、複数のメディアが相互に連携して報じていくことで、報道を広く伝えていく必要があります。メディア間の連携と相互の信頼の可視化は、新聞というメディアへの信頼醸成の一助にもなるのではないでしょうか。

また、発端となった「しんぶん赤旗」日曜版の報道は、膨大な政治資金報告書から、一つ一つを地道に調査し、積み上げたものです。本報道も刑事裁判の確定訴訟記録の開示申請と確認によって裏付けられました。公文書をもとにした調査報道の意義について、本報道は改めて示しました。記事の拡散のためには、こうした地道な取材による裏付けがあってこそだということは言うまでもありません。