社会環境デザインを共創するプラットフォームを目指し北海道オフィス新社屋着工

北海道の建築物で初めて省エネのみで「Nearly ZEB」を達成

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株式会社日建設計（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：⼤松敦、以下「日建設計」）は、2024年10月1日、北海道オフィス新社屋の建設をスタートさせ、2日に起工式を行いました。2025年11月に竣工予定です。

【新社屋建設の背景】
豊かな自然と都市が共存する北海道では、近年、再生可能エネルギーの開発や宇宙産業の振興、ウェルビーイングの実現など、北海道の強みを生かした先進的な取り組みが進められており、持続可能な社会の実現にむけて、そのポテンシャルの高さを示しています。
このような中、日建設計は、北海道における活動をより一層加速させるため、グループ会社・北海道日建設計と2022年4月に合併しました。今般、建築・都市・社会環境に関する課題は複雑化しており、一企業だけで解決できるものではありません。新社屋は、積雪寒冷地でのZEBの実現、DE&I、Wellness、木質建築など今日的テーマに取り組みながら、未来の社会環境をデザインする拠点として、社内外の様々な知恵を結集して共創するプラットフォームとなることを目指します。


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【新社屋の特徴/省エネのみで「Nearly ZEB」達成】
2024年9月19日、建築物省エネルギー性能表示制度（Building―Housing Energy-efficiency Labeling System、以下「BELS」）で、基準一次エネルギー消費量から75％以上の削減を示す「Nearly ZEB」の認証を取得しました。
新社屋は省エネのみで75%削減を達成しており、太陽光発電による創エネを含めると87％の削減となります。省エネのみでの「Nearly ZEB」達成は、北海道の建築物としては初めてとなります。

■脱炭素の動きが高まる北海道。一方で積雪寒冷地は冬季の暖房使用の影響でZEB化のハードルが高い
脱炭素社会実現に向けて、オフィスビルをはじめとした建築物のZEB化の必要性が高まっています。なかでも北海道では国の課題解決のために北海道が担うべき役割として新たに「脱炭素」が加えられたほか、札幌市でも環境首都・SAPPOROを目指した再生可能エネルギーの開発、市街地の脱炭素化が進んでいます。
北海道では暖房使用によるエネルギー消費の大きいことが、建築物のZEB化の大きなハードルです。これは、積雪寒冷地全般の脱炭素にとっても注力すべき課題であると考えられます。本オフィスでは、夏は冷涼な気候を活用するために外部に向かって開き、冬は内部に閉じ外部に逃げる熱を最小化するという寒冷地ならではの省エネの考え方を積極的に取り入れ計画を行っています。