デロイト トーマツ、外国企業の優遇措置活用に係るコンサルティングサービスを強化

日本の補助金・優遇税制を英語で検索でき、申請相談も可能なサイト「Japan Incentive Insights」を開設し、外国企業による優遇措置の活用を促進、対日直接投資を後押し

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下、「デロイト トーマツ」）は、外国企業が日本の補助金・優遇税制（以下、「優遇措置」）を効果的に活用できるよう、優遇措置のコンサルティング業務を強化します。英語で日本の優遇措置の検索・申請相談が可能なサイト「Japan Incentive Insights」*1を開設し、外国企業が英語で情報取得・相談ができるようにすることで、日本の優遇措置の認知・活用を促進します。デロイト トーマツは、これにより外国企業の対日直接投資の促進および日本経済の活性化に貢献していきます。

■ 背景
人口減少が進む日本では、外国企業による対日直接投資の増加は、経済の成長力強化のための重要な要素になっています。対日直接投資は増加傾向にあるものの、日本の対内直接投資残高の対GDP比はOECD加盟国平均と比べて著しく低い水準にあり、立地競争力の強化は喫緊の課題となっています*2。そのような中、日本政府や地方自治体も、日本国内への投資を奨励するため、補助金や優遇税制などの支援策を設けています。しかし、これらの優遇措置に関する情報はWebサイト上に散在しており、英語での情報提供も限定的です。そのため、外国企業が日本への投資を検討する際に、必要な優遇措置の情報を十分に収集・申請することが難しい状況にありました。

■ サービスの強化
デロイト トーマツのGlobal Investment & Innovation Incentives（以下、「Gi3」）チームは、デロイト トーマツ税理士法人とデロイト トーマツ行政書士法人が構成する国内外の優遇措置に関する専門チームです。Gi3は新たに優遇措置の活用を支援するJapan Incentive Insightsを開設し、外国企業の日本の優遇措置活用のハードルであった情報の散在・英語での情報提供の少なさを解消しつつ、英語での相談も受け付けることで、外国企業の日本の優遇措置の活用に係るコンサルティングを強化します。また、デロイト トーマツ グループ内の他の国内税務やDT弁護士法人などとも連携し、優遇措置のみならず日本進出に係る税務・法務に関するコンサルティングサービスを提供し、対日直接投資をさらに後押しします。