日本製鉄 2024年度版「統合報告書」の発行について

日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、「統合報告書2024」を9 月30 日に発行しました。

日本製鉄は、2019 年にアニュアルレポートをベースとして財務情報と非財務情報を一体化した「統合報告書」の発行を開始しました。またこの年には、1998 年に旧新日本製鐵において国内鉄鋼業で初めて発行した「環境報告書」（2005 年から「環境・社会報告書」）を「サステナビリティレポート」に改称し、昨年まで両報告書を毎年発行してきました。
2024 年度版については、相互に連関する財務情報と非財務情報を集約するとともに、アクセス向上を図るべく、次の方針で制作しました。

①「統合報告書」と「サステナビリティレポート」を統合し、１つの報告書とする。
開示内容の重複を解消した上で、財務情報と非財務情報がより一体化した、「統合報告書」として、内容を重点化して新たに構成する。（「サステナビリティレポート」は発行取り止め）

②冊子形式ではなくWeb での開示を基本とする。
閲覧性とアクセシビリティの向上を図るべく、PC 画面サイズのページデザインとPDF のリンク機能等を採用し、Web での開示を基本とする。

「統合報告書2024」は、日本製鉄が将来にわたって日本の産業競争力を支える「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して成長を続ける会社であることをお伝えしています。全体をIIRC（国際統合報告評議会）「国際統合報告フレームワーク」に沿って構成し、日本製鉄グループの将来のリスク・機会に対する戦略、日本製鉄が目指す２つのビジョン（「１億トン・１兆円ビジョン」、「カーボンニュートラルビジョン」）に向けた実行状況および今後の取り組み、財務方針並びにサステナビリティ等について取りまとめました。
また、2024 年度版においては、カーボンニュートラル実現に向けた３つの課題（技術開発、投資回収の予見性、インフラ）とその克服に向けた政策提言・業界活動、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に沿った情報開示、人権方針等について新たに記述・記載しました。

今回発行した「統合報告書2024」が、ステークホルダーの皆さまの日本製鉄へのご理解の一助になれば幸いです。皆さまとの対話を通じて、より読みやすく、内容の充実した報告書となるよう次年度以降も改善を継続して参ります。
日本製鉄は、今後とも持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に努めて参ります。