【お知らせ】デロイト トーマツ、ダイベストメント（事業売却）に関するグローバル調査レポートを公表

セルサイド（売り手）の活動を計画していない企業は2%を下回っており、ダイベストメントを含む新たなM&A活動の見通しは明るい
セルサイド（売り手）の約半数が、ダイベストメントを決定してから契約を締結するまでの期間を約7か月から12か月と回答しており、企業がダイベストメントに備えるためには、長期的な準備の必要があることを示唆

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、企業のM&Aおよびリストラクチャリングリーダーを対象としたダイベストメントに関する調査レポートの日本語版を公開しました。Deloitte Global が2024年3月に発行した内容を翻訳しており、ダイベストメントについての最新トレンド、企業成長における役割の変化、取り組む際に注意すべき重点ポイントがまとめられています。

ダイベストメントとは、会社の株式を売却するシンプルな取引ではなく、会社の中の事業の一部や子会社を分離または切り出して(Separation)、売却(Divestment)する取引などを指します。M&Aの手法の一つとして取り扱われることが多いですが、事業の分離を伴う取引は、財務・税務・法務・オペレーション・人事・ITをはじめとした広範な分野において、分離を実行するための多くの判断や意思決定、ステークホルダーとの調整、合意形成などが必要となります。また、契約締結に必要となる契約書類も多岐にわたることから、より複雑な取引と言えます。

本レポートにおいて、セルサイド（売り手）の活動を計画していない企業は2%を下回っており、79%が今後1年半以内に3件以上のダイベストメントを予定していると回答していることから、取引が増加する可能性が高いことが示されています。また、売り手の約半数が「ダイベストメントを決定してから契約締結までの期間が約7か月から12か月」と回答していますが、取引対象となる事業範囲・地域等が広範に及ぶ場合には、契約締結後の実際の分離・切り離し実務にさらに時間を要することがあります。一般的なM&Aと比較して、期間の長さが事業売却の特徴のひとつで、実務上においても複雑となる要素を多分に含んでいます。

さらに、98%のビジネスリーダーが過去12から18カ月間に売却を断念しています。セルサイド（売り手）の企業はダイベストメントを行うための準備が重要であり、対応が不十分であったり、拙速にダイベストメントを実施したりすると、対象事業がもつ本来の価値を棄損してしまう事にもなります。一方で、ダイベストメントの可能性について戦略的に各事業の評価を実施している企業においては、予想を超える取引金額を実現できる傾向が多くみられました。