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【脱炭素経営へのコンサルと製品の市場価値向上をめざす】金沢工業大学 経営情報学科 松林研究室が「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー」に登録されました。

Digital PR Platform / 2024年10月3日 14時5分

【脱炭素経営へのコンサルと製品の市場価値向上をめざす】金沢工業大学 経営情報学科 松林研究室が「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー」に登録されました。



 金沢工業大学 経営情報学科 松林賢司研究室(専門:起業・新規事業開発、地域共創)が野々市市の「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー」に登録されました。
 野々市市では気候変動の主な原因である二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにすることをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。この一環で、市域全体でゼロカーボンシティの実現をめざすために創設されたのが「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー制度」です。





 温室効果ガスの削減は世界的な課題となっていますが、サプライチェーン全体としてどれだけ温室効果ガスを排出しているのか、自社で把握したり算定している企業は依然として少ないのが現状です。
 松林研究室では国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)が開発した温室効果ガスに関する世界最大規模のデータベース「AIST-IDEA」※1の運用等について産総研と共同研究を実施。そこで得られた知見を活用して、脱炭素に関する企業へのコンサルテーションやカーボンフットプリント(Carbon Footprint of Product 以下「CFP」)※2を活用した伝統工芸品などの市場価値向上に取り組んでいます。

【ゼロカーボンシティののいち推進パートナー制度について】
 石川県野々市市では、令和4年3月に、気候変動の主な原因である二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにすることをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。その一環として、ゼロカーボンシティの実現に向けてともに取り組む市内の事業者や団体をパートナーとして登録する「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー制度」を令和6年に創設。このたびの金沢工業大学経営情報学科 松林賢司研究室の登録は、はくさん信用金庫、大和リース株式会社金沢支店に続く第3号となります。

【経営情報学科松林賢司 研究室の取り組み】
 金沢工業大学 経営情報学科 松林賢司教授の研究室では、温室効果ガス(greenhouse gas、以下「GHG」)の排出量やカーボンフットプリント(以下「CFP」)の計算および削減方法に関する研究を進めています。
 「AIST-IDEA」に関して産総研と共同研究を実施。AIST-IDEAを用いたGHGプロトコル(温室効果ガス排出量算定・報告の国際的な基準)や、ISO14064 ※3に基づく企業または事業所のGHGサプライチェーン排出量(Scope1、2、3)※4、CFPの計算サービス並びにGHG排出量の計算方法とGHG削減方法に関するコンサルティングを行っています。
 また松林研究室では、CFPを商品に表示することで、競合他社に比べ環境負荷が低い商品であるという付加価値を製品に与え、企業のブランド向上にもつながることから、県内の伝統工芸品を対象に、CFPの表示による商品価値の向上等に取り組んでいます。

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