電帳法スキャナ保存対応と経理DXを加速する「あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）」販売開始

株式会社PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下PFU）は、電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応した電子ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）」を10月8日より提供開始します。

「あんしんエビデンス管理」は、電帳法の法令要件に対応したソフトウェアと、電帳法のスペシャリストで税理士の袖山 喜久造氏が法令要件の対応機能を監修し、内部統制のスペシャリストで弁護士である牧野 二郎氏が推薦する導入ガイドがセットとなったパッケージ商品です。
今般、販売する「あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）」は、OCRやワークフロー、他システムとの連携機能を標準搭載し業務プロセスをデジタル化するコンテンツ管理サービス「DocuWare」をデータの保管先としています。
取引書類のテキストデータ化による入力作業効率化とデータ活用の促進、数量・金額などの自動照合によるチェック作業削減と承認・確認フローの電子化による業務スピードの向上と進捗の可視化による経理業務の効率化、電帳法対応をワンパッケージで提供します。

電帳法に基づく電子取引の電子保存の宥恕期間は2023年12月に終了し、リコージャパン株式会社による最新の調査（注1）によると、86%の企業が電帳法に対応していると回答。ただし電子取引に対応した企業の47%が「スキャナ保存」に未対応であることが判明しました。法対応による業務量への影響では、全体の87%が制度対応による業務の増加を感じていました。多くの企業では取引先から紙で発行される「請求書」や「領収書」などの書類が存在するため、電子取引対応のみでは電子データと異なる紙の作業プロセスにより業務が煩雑化し、電帳法による業務効率化や書類の保管コスト削減の効果が期待できません。また、データ活用による経理業務のDXも進みません。
ワンパッケージで電帳法に対応可能な「あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）」を導入いただくことで、「スキャナ保存」への対応に加え、経理DXの実現を加速させます。

PFUは書類のデジタル化からドキュメント管理までトータルで200社以上のお客様へ業務改善・システム提供してまいりました。これに加え15年以上の電帳法対応・スキャナ保存実践のノウハウを活かし、電帳法対応に関するニーズにお応えしながら、これまで以上に多くのお客様の業務効率化を実現します。