電帳法スキャナ保存対応と経理DXを加速する「あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）」販売開始

背景
電帳法電子取引の電子保存に関する最新状況
2023年12月に宥恕期間が終了した電帳法電子取引の電子保存について、リコージャパン株式会社の調査によると、86%の企業が電帳法に対応していると回答。そのうち電子取引に対応した企業の47%が「スキャナ保存」に未対応でした。また、法対応による業務量への影響では、法対応により業務が「とても増えた」と回答した割合が41%、「やや増えた」と回答した割合が46%で、全体の87%が制度対応による業務の増加を感じていました。



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上記の図につき、リコージャパン株式会社のHPより引用（https://jp.ricoh.com/release/2024/0903_1
）

PFUの電帳法の取り組みと成果
PFUでは、電帳法スキャナ保存を社内で実践し、月間3,000件の支払処理にかかる作業工数を半減させました。また、問い合わせ対応や会計監査、税務調査の時間を9割短縮し、輸送費用や倉庫費用を全廃することに成功しています。


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PFUのドキュメント製品
PFUは、世界シェアNo.1（注2）の「イメージスキャナー」をはじめ、紙の電子化・データ化を行う「PaperStream Capture」や「DynaEyeシリーズ」、ドキュメント業務をデジタル化して業務効率化を実現する「DocuWare」など、幅広いドキュメント関連商品を提供しています。
電帳法において、スキャナ保存の承認第一号として社内実践した経験を活かし、PFUは「JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」の認定商品「あんしんエビデンス管理」を提供してきました。法令要件を満たして証憑を長期保存できるソフトウェアと社内規程や業務フローの作成をスムーズに進めることができる導入ガイドにより”あんしん”して電帳法対応が行えます。
今回、「あんしんエビデンス管理」にOCRやワークフロー、他システムとの連携機能を標準搭載し業務プロセスをデジタル化するコンテンツ管理サービス「DocuWare」をデータ保管先とした「DocuWare Cloud」を加えることにより、ワンパッケージで電帳法に対応し、経理業務のDX化を加速します。