デロイト トーマツ調査、企業のコンプライアンス意識は高まるが不正発生は50％で横ばい、1社あたりの不正発生率が上昇

「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024-2026」、国内714社が回答。


不正が6件以上発生した企業の割合は14％で前回より5ポイント増加、コロナ禍後のオフィス回帰により不祥事が発覚しやすい状況へ
ガバナンス上で重視するのは、コンプライアンス、不正・不祥事の防止や対応などが50%以上を占める一方で、経営者の監督・監視は18%と意識が低く課題

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ 」）は、「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024-2026」を発表します。本調査は、無作為抽出した上場企業・非上場企業を対象に2024年5月から7月にかけて、不正の実態および不正への取り組みに関するアンケート調査を依頼し、714社から回答を得たものです。2006年より定期的に実施しており、今回で9回目となります。

今回の調査では、不正・不祥事が法令違反に及び、ガバナンス不全によると思われるものがこれまで以上に増加している状況を踏まえ、各社のコンプライアンスおよびガバナンスに対する意識、取り組み状況を重点的に分析しています。これらの調査結果を「不正・不祥事の実態」、「コンプライアンスリスクへの認識」、「不祥事対応に向けたガバナンス」の3つに分類し、日本企業の不正・不祥事対応の最新傾向を解説します。

「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024-2026」は下記からご覧ください
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/articles/frs/jp-fraud-survey.html

2022年に比べ1社あたりの不正発生率が上昇
今後の不正リスクへの危機感が高まっている
過去３年間に何らかの不正・不祥事が発生した上場企業は、前回調査と同じく50%となっています。その一方で、6件以上発生した企業の割合は14％で5ポイント増加しており、1社あたりの発生率が高まっている結果となりました。これは、コロナ禍のリモートワークが解かれる中で、不祥事が発覚しやすい状況へ変化し、発覚が先行している企業とそうでない企業に格差が生じていることを示唆しているものと考えられます。今後、全体にこういった傾向が波及していく兆候とも考えられ、足元の不祥事報道の増加とも相まって、不正リスクへの危機感の高まりにつながっています。また、国内の本社や関係会社と海外の関係会社で明らかな傾向の違いがあり、国内は会計不正、データ偽装などの組織不正の発生率が高く、海外ではサイバー攻撃が目立つ結果となりました。