デロイト トーマツ調査、企業のコンプライアンス意識は高まるが不正発生は50％で横ばい、1社あたりの不正発生率が上昇

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コンプライアンス遵守への意識の高まりに対し、海外やサードパーティを含むリスクの把握・評価・対応が不十分
93％の企業が直近20年間でコンプライアンス違反行為の範囲が広がっていると考えており、法令だけでなく社会的・倫理的なルール違反が含まれると考える企業が88%にも上りました。一方で、遵守すべき法令を海外含め網羅的に確認できている企業は10％にとどまっています。リスク評価、モニタリング、サードパーティに対する対応が十分ではないとする企業はいずれも約70～90％となっており、コンプライアンス意識の高まりに対し、海外やサードパーティを含むリスクの把握・評価・対応が追い付いていないことが明らかとなっています。

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ガバナンスにおける経営者に対する監督・監視への意識の低さ
内部通報制度は改善の兆し
ガバナンス上で重視するものとして、コンプライアンス、不正・不祥事の防止および対応、グループガバナンスが50%以上を占める一方で、経営者の監督・監視は18%となりました。社外取締役への期待も、リスクマネジメント、危機対応およびリーダーシップへの期待を持つ企業は1%～4%にとどまっており、助言機能を重視していることを示唆しています。社外取締役の選定プロセスにも課題を抱えるなど、ガバナンスのあり方を考えさせる結果となりました。
不正関連の内部通報があった企業の割合は前回の35%から41％に6ポイント増加しており、匿名性や専門部署の設置といった運用面における問題に意識が向けられ始めるなど、改善の兆しも見られました。


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【調査概要】
調査主体：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
調査期間：2024年5月～7月
調査方法：Web+紙アンケート方式。上場企業・非上場企業から無作為抽出で一定数の企業に電子メールで回答用サイトを案内又は郵送で調査票を発送（回答件数 714件）



本件に関するお問合わせ先
＜調査結果に関するお問い合わせ先＞
デロイト トーマツ Fraud Survey 2024-2026 事務局
Email: [e-mail]

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ 広報担当　井村、菊池
Tel: [phone]　Email: [e-mail]

関連リンク
企業の不正リスク調査白書
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/articles/frs/jp-fraud-survey.html