地元企業・団体も巻き込んだ公民連携の取り組みで持続可能な地域づくりへ＜東洋大学SDGs NewsLetter Vol.31＞

PPPへの参加を促し、公共調達の在り方を模索するための仕組み




──今後のビジョンについてお聞かせください。

PPPに関する専門知識を持たない地域の産業であっても、自然にPPPに参加できるような仕組みを構築していくことがテーマです。同時に、PPPを通じて「公共調達」について議論し、その在り方を変えていきたいと考えます。公共事業を行う際に誰から商品やサービスを購入するのか決めるプロセスが公共調達であり、PPPもその一手段です。公共調達の在り方次第で、公民連携の形ひいては結果として公共事業で生み出されるものが変わります。今後はPPPと公共調達との間で議論を深め、より良い連携の方法を探っていくことが求められるでしょう。




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難波 悠（なんば ゆう）
東洋大学経済学研究科公民連携専攻教授／修士（経済学）
専門分野：Public Private Partnership （公民連携、公民パートナーシップ）
研究キーワード：PPP／公共調達制度／移住・二拠点居住
著書・論文等：公民連携白書2018-2019公有地活用とPPP（共著） [時事通信社]、インフラ老朽化対策と維持管理技術：科学技術に関する調査プロジェクト（共著） [調査資料2018-5 国立国会図書館]


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