横浜商科大学が2025年4月に「大学院 商学研究科 商学専攻 修士課程」を開設 ― 実践研究で「自分の強み」をつくる

横浜商科大学（横浜市鶴見区）は2025年4月に「大学院 商学研究科 商学専攻 修士課程」を開設する。建学の精神である「商業教育の完成」を目指し、データサイエンスの知識とスキルを活用することにより、社会・企業・組織が持つ経営上の課題、社会的課題を具体的に解決する能力を身に付けた人材を養成するべく実学重視の実践的学習を展開。同研究科では、課題設定からデータ収集・分析、論文執筆に至るまで、担当指導教員をはじめ、研究科すべての教員が指導にあたり、「社会で発揮できる強みを身に付ける2年間」として、学生一人ひとりをより高みへと引き上げていく。




　商学はビジネスに役立つ学問として、会計、財務、会社法などの実務に関連した領域から出発。その後の発展の中で、地域社会へのかかわりやSDGsなど幅広い視点を取り込んできた。近年では、ネットとスマホの普及により誰でも膨大なデータを収集することが可能になったことから、データに基づく経営やデータを活かした社会課題の解決など、データサイエンスの活用が新たな課題として登場している。

　データサイエンスは、多様化・複雑化する社会やビジネスシーンのなかで、過去のデータから未来を予測する予測分析を可能にし、その有効性から需要予測リスク評価、市場動向の予測などに基づくマーケティング分野等での戦略立案のほか、データ駆動型（データドリブン型）経営による業務プロセスの改善や新商品の開発にも利活用が進んでいる。
　今やデータサイエンスは、大企業と中小企業、中央と地方といった規模や地域に関係なく、より実効力のある手法として、経営上の課題、社会的課題の解決を図ることが可能になっており、横浜商科大学が教育・研究の中心としてきた中小企業向けの商学分野や地域振興では、その必要性がさらに高まると予想される。
　しかし、データサイエンスを活用できる人材はまだまだ不足しており、さらにその知識・手法が日進月歩で高度化していることから、中小規模の地域の企業等がデータサイエンスの知見を実際にビジネスの現場に活用することは難しいのが現状である。

　こうした中、同大では、商学研究の一環として2023年度から学部においてデータサイエンス教育プログラムをスタートした。そして2025年4月には、データサイエンスの知識を持ち、経営や社会課題の解決に活かせる人材の育成を強化すべく大学院を開設。人的、時間的なコストの問題などによりデータサイエンスの活用が十分に検討されてこなかったビジネスの現場と高度なデータサイエンスのもたらす効能や知見の橋渡しをする人材を養成していく。