【関西外国語大学】国際共生学部のインフォーマルゼミがまとめた報告書の一部が、国連人権理事会でブータンの人権状況を審査する際の資料となるサマリーに採用されました。日本から提出して引用されたのは国際共生学部の同ゼミの報告書のみです
Digital PR Platform / 2024年10月16日 14時5分
関西外国語大学(大阪府枚方市)国際共生学部の福田和生准教授が指導するインフォーマルゼミがまとめた報告書の一部が、国連人権理事会でブータンの人権状況を審査する際の資料となるサマリーに採用されました。サマリーには欧米のNGOや研究機関などから提出された報告書から多数引用されていますが、日本から提出して引用されたのは関西外大の報告書のみです。国連人権理事会は、国連の全加盟国193カ国の人権状況を約5年のサイクルで審査するUniversal Periodic Review(UPR、普遍的定期審査)を実施しています。大学機関がUPRの審査に関わるケースはまだ珍しく、採用されるのは画期的です。
国連人権理事会への報告書をまとめたのは、福田和生准教授と、福田准教授が主宰するインフォーマルゼミ(研究会)に所属する兼本千陽さん▽モリタ・ケイレブ・マサシさん▽狩野桜子さん▽小宮路男さん。11月に国連人権理事会で審査するブータンの人権状況をめぐり、サマリー作成のための資料を報告書にまとめました。
国連人権理事会は2006年、従来の人権委員会に替えて新設されました。人権委員会では、全加盟国の人権状況を定期的に審査する制度がなかったことや、一定の国の事案に議論が集中したこと、先進国が途上国の人権状況を批評する場になってしまったことなど、必ずしも公平公正な観点から人権審査が行われていないとの反省がありました。
国連人権理事会では、国連の全加盟国193カ国の人権状況を約5年のサイクルで審査するUniversal Periodic Review(UPR、普遍的定期審査)を実施しています。UPRは国連加盟国すべての人権状況を、政治的・社会経済的ステータスに関わらず、加盟国同士で定期的に審査する画期的なメカニズムで、設立当初から期待が集まっています。
UPRは、審査の対象となる国が作成した報告書(national report)のほか、国際機関の報告や国連の公用文書を編集した文書(UN compilation report)、そして国連高等弁務官事務所がNGOや人権専門家、人権団体などから集めた情報を集約したサマリー(stakeholder compilation report)に基づいて行われます。
3つ目のstakeholder compilation reportについては、大学などの高等教育機関も国連人権高等弁務官事務所に報告書を提出することができます。福田准教授のインフォーマルゼミのチームは、UNICEF(国連児童基金)や世界銀行、UNODC(国連薬物犯罪事務所)、ブータンの憲法や刑法などを参考に分析して、児童の人権状況をメインに全7ページの報告書をまとめました。
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