エアバス、関西エアポート、川崎重工、水素航空機の運用準備に向け連携を加速
Digital PR Platform / 2024年10月18日 11時0分
エアバス
関西エアポート株式会社
川崎重工業株式会社
エアバス(本社:仏トゥールーズ、最高経営責任者:ギヨム・フォーリ)、関西エアポート株式会社(本社:大阪府泉佐野市、代表取締役社長 CEO:山谷 佳之、以下「関西エアポート」)、川崎重工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:橋本 康彦、以下「川崎重工」)の3社は、日本において水素航空機の導入・運航を実現するために、関西エアポートが運営する関西地域の3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)での水素インフラ整備のフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)を実施する覚書を締結しました。本覚書締結により、今後3社は、「Hydrogen Hub at Airports」プログラム*の一環として、水素航空機の導入・運航を実現するための初期的なフィージビリティ・スタディを行い、3空港における航空機への水素供給を具体化させるための連携を強化してまいります。
3社による新たな取り組みは、関西地域の3空港すべてにおける水素インフラの定義付けと供給に関するロードマップを作成することに焦点を当てています。
調査結果は、技術、経済性、法的適合性、運用の観点で評価し、調査を通じて明らかになった課題は、実証プロジェクトを立ち上げるなどして、より具体的に検証を行います。
2022年以来エアバスと関西エアポートは、空港における水素の利活用について協力してきました。関西エアポートは、空港内での水素利活用に先駆的に取り組んでおり、特に空港内の水素ステーションを中心とした燃料電池フォークリフトや燃料電池バスなどの運用については、世界でもトップクラスの実績を誇っています。また、関西エアポートが運営する3空港は、それぞれ地理的な特徴や航空機の運用に関する特徴が異なるため、空港内に水素を供給する複数のケースを検討することが可能です。
またエアバスと川崎重工は、水素社会実現に向けたインフラの検討について2022年から協力してきました。川崎重工は水素ソリューションにおいて世界を牽引する企業として、液化水素のサプライチェーン構築の計画をいくつも提案しています。また、ハイドラントシステム(航空機給油施設)の整備実績もあり、空港のインフラ整備に知見があります。
これらの協力により空港における水素インフラに関する強固な理解が得られ、このたび3社による、より統合的なフィージビリティ・スタディの実施へと進展しました。3社での連携により、サプライチェーン、空港運営の両方の視点を取り込んだ、より実現性の高い検討が可能となります。
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