エアバス、関西エアポート、川崎重工、水素航空機の運用準備に向け連携を加速

これまでのエアバスによる、3空港における液化水素の需要予測の調査で、水素航空機が導入される初期段階では1日あたり数トンの液化水素が必要で、2050年頃には1日あたり数百トンまで増加すると予測しています。また、関西やその他の地域では、様々な政策が打ち出されることにより水素産業が発展しており、水素航空機にとって有望な市場であると予測しています。

■各社コメント

エアバス　ZEROeエコ・システム責任者　カリーヌ・ゲナン：
「水素は脱炭素化の手段として世界的に注目されており、日本政府も2050年までにカーボン・ニュートラルの目標を達成するため水素をベースとしたエネルギー戦略を推進しています。実際、日本政府は水素の製造から消費にいたるまでの具体的な開発計画を発表しています。エアバスの『Hydrogen Hubs at Airports』プログラムにおける日本企業とのパートナーシップにより、2035年までに水素航空機の運航開始を実現できるでしょう」

関西エアポート　専務執行役員　最高技術責任者　マチュー・ブティティ：
「関西エアポートグループは 2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするビジョンを掲げ、水素の利活用など環境への負荷を低減するための様々な施策に取り組んでいます。本提携は、空港分野における水素利活用策の具体化だけでなく、航空分野における脱炭素化への貢献につながるもので、大変うれしく思います。2022年からのエアバスとの取り組みに続き、川崎重工とも連携し、空港における水素利活用のモデルケースとなるべく取り組んでまいります」

川崎重工　執行役員・水素戦略本部本部長　山本 滋：
「川崎重工は、使用時に二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーである水素に早期から着目し、国際的な液化水素サプライチェーンの構築に必要なあらゆる技術を開発してきました。3社提携による今回の取り組みは、二酸化炭素排出量削減が難しい航空業界で、水素による脱炭素ソリューション実現への一歩になると信じています。本覚書の締結を通じ、水素航空機の運用に向けた準備を加速していきます」

これらの知見を持つ、エアバス、関西エアポート、川崎重工の3社での、本連携に関する覚書により、将来の水素航空機の運航が可能となる社会の実現を目指してまいります。

将来の航空機の動力に水素を利用することで、航空機からの排出ガスを大幅に削減できるだけでなく、地上における関連活動の脱炭素化にも貢献します。エアバスは2020年、水素を動力源とする世界初の民間旅客機「ZEROe」を2035年に就航させることを発表しました。現在、必要な技術開発が世界中の研究開発ネットワークを通じて進行中です。