Luupと京急電鉄が連携協定を締結
Digital PR Platform / 2024年10月28日 15時0分
1.連携協定の内容・役割分担
(1)協定締結日:2024年11月1日(金)
(2)役割分担
Luup
イ.ポートの新規開設によるマイクロ交通網の整備
ロ.京急電鉄が提供するポートに係る移動データの提供
京急電鉄
イ.京急電鉄の保有する用地へのポート設置
ロ.沿線地域のエリアマネジメント連携事業者や団体等との共同でのポート設置
両者
イ.京急沿線で、キャンペーン実施を通じた電動マイクロモビリティ利用促進施策の共同開催
ロ.両社のブランドを活用した共同プロモーション及びマーケティング活動の実施による本サービス
の普及促進
2.新規開設ポート
(1)開設日:2024年11月8日(金)
(2)場所
イ.京急鶴見中央5丁目マルチモビリティステーション
所在:横浜市鶴見区鶴見中央5丁目913番3、313番6(京急鶴見駅から徒歩5分)
停車可能台数:10台
ロ.戸部駅前
所在:横浜市西区戸部本町265番、266番、267番の各一部(戸部駅から徒歩2分)
停車可能台数:30台
ㇵ.京急南太田駅前マルチモビリティステーション
所在:横浜市南太田1丁目69番29、35の各一部(南太田駅から徒歩1分)
停車可能台数:7台
3.「水辺の横浜に出かけようフェア」
(1)会 期:2024年10月31日(木)から11月17日(日)
(2)会 場:横浜都心部(関内・関外)の各エリア
(3)主 催:関内関外都市交通ネットワーク
(4) 概 要:フェア期間中に横浜都心部各エリアで開催される魅力的なイベント(にぎわい)をシェアモビリティや水上交通などの利用促進や実証運行を通じた移動施策(回遊)でつなぐことで、回遊性の向上を目指します。
(5)ホームページ
NPO法人 Hamabridge 濱橋会
URL:https://hamabridge.or.jp/
よこはま運河チャレンジ2024 -newcal Project-京急沿線おでかけサービス
URL:https://newcal.jp/yokohama/
【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティを用いて、街じゅうを「駅前化」する新しいインフラづくりに取り組んでおり、現在、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービスを東京・大阪・横浜・京都・宇都宮・神戸・名古屋・広島・仙台・福岡中心に提供しています。マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しいモビリティの導入も実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。
所在地:東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE 4階
代表者:岡井 大輝
創業:2018年7月
URL:https://luup.sc/
アプリダウンロードURL:https://ride-your-city.luup.sc/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS16以降、iPhone8 以降(iPhone SE 第1世代を除く)、Android OS 10.0 以降の端末でお使いいただけます。
※表記について:会社名は「株式会社Luup」、サービス名は「LUUP」と表記しています。
この記事に関連するニュース
-
『ブルーカーボンUpdate meeting』を開催いたします
Digital PR Platform / 2024年11月13日 14時0分
-
京急線駅構内に共同開発の次世代型授乳室や子育て応援施設が登場
Digital PR Platform / 2024年11月13日 10時0分
-
「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM in YOKOSUKA」に3社を採択
Digital PR Platform / 2024年11月6日 14時0分
-
京急と電動キックボードのLuupが協定 沿線価値を向上、横浜市内に拠点ポートなど増設
カナロコ by 神奈川新聞 / 2024年10月31日 5時30分
-
「よこはま運河チャレンジ」に合わせ「水辺の横浜に出かけようフェア」を開催
Digital PR Platform / 2024年10月28日 15時0分
ランキング
-
1クリスマスケーキに異変…『卵』の価格高騰止まらず 夏の猛暑の影響で今後は鳥インフルエンザによる卵不足の恐れも
東海テレビ / 2024年11月21日 21時22分
-
2業績悪化の日産、アメリカでの希望退職に1000人が応募か…世界で9000人削減方針
読売新聞 / 2024年11月21日 22時2分
-
3NY株続伸、461ドル高=トランプ氏の政策期待で
時事通信 / 2024年11月22日 7時23分
-
4北欧電池企業が破産法申請 EV販売鈍化、経営圧迫
共同通信 / 2024年11月22日 7時24分
-
5さすがに価格が安すぎた? 『ニトリ』外食事業をわずか3年8カ月で撤退の原因を担当者に直撃「さまざまな取り組みを実施しましたが…」
集英社オンライン / 2024年11月21日 16時49分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください