デロイト トーマツ調査：日本の労働市場におけるGX人材の割合は8.5%、今後のGX業務関与意向は56.7%にとどまる

図表3：GX人材の志向性


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■GX人材は領域をまたいでリスキルを実施。事業開発フェーズには文系、研究開発フェーズには理系が多い
今回の調査においてGX人材は、電動自動車・蓄電池等の領域に最も多く（2,163人）、次いで風力・太陽光・地熱（1,135人）の領域に多かった。同じ産業の中でも、研究開発フェーズにある領域では理系職種の割合が高く、事業開発フェーズにある領域では企画・営業職などの文系職種の割合が高い傾向にある（図表4）。例えばエネルギー産業において、風力・太陽光・地熱の領域では、文系職種が理系職種の割合よりも高いのに対して、次世代熱エネルギーの領域では、理系職種が文系職種の割合よりも高い。
理系GX人材によるGX業務従事後のリスキル分野は、数学・素粒子・宇宙系（36.3%）、バイオ工学系（31.5%）が特に多く、最終学歴の学習分野に限らずリスキルが行われている。
GX人材は文系・理系ともに、リスキルなどにより専門領域を移り変わる可能性がある。自社の業種がどのフェーズにあるのか、いま現在どの領域に文系・理系のGX人材がいるのかを理解することで、採用活動などにおいて、領域をまたいで人材を循環できる可能性がある。また人材の循環を促す上で、業務に従事しながらリスキルできる環境を整えることも必要である。

図表4：職種割合に基づくGX領域の整理


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本調査結果について
日本を含む各国が2050年のカーボンニュートラルを目指す上で、取り組みを牽引するGX人材に焦点を当てると共に、カーボンニュートラルへの移行に向けて、新たな社会的弱者を生み出さないために、炭素排出に関連する産業に従事する人材のGX領域へのJust Transition（公正な移行）が求められる。
今回の調査結果からは、就業者人口に占める現在のGX人材の割合は8.5%と限定的であることが判明した。一方で、非GX人材の20.0%にGX関連業務への関与意向があり、53.1%が「どちらとも言えない」と回答していることから、潜在層は多いことがうかがえる。
企業の役割は大きく、まずは自社のGX戦略実現に必要なGX人材ポートフォリオを策定することが重要である。その上で、今いるGX人材を特定するとともにそのスキルや志向性を把握し、採用・育成・昇格・異動等のタレントマネジメントを戦略的に行うことが求められる。企業がGX人材を特定し、戦略の一環として働きやすい環境やインセンティブを設けることで、GX人材およびその定義についての認知度や魅力度が向上し、潜在層がGX人材に転換するなど、GX人材市場が活性化することに期待したい。GX人材市場の概況や非GX人材のGX領域業務への転換における課題などの把握にあたり、本調査結果を活用いただければ幸甚である。