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子育て世代の育児・家事・労働時間の理想と現実のギャップが明らかになりました

Digital PR Platform / 2024年11月5日 10時0分

 育児、労働、家事の各データの実時間、理想時間、そのギャップは以下(図4)のとおりです。


[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1706/98109/500_806_202410311146196722ef7b7a667.jpg

図4 平日の育児時間、労働時間、家事時間の実時間と理想時間とそのギャップ(差分)
 

③小児医療費助成の満足度の変化




[画像5]https://digitalpr.jp/simg/1706/98109/500_346_202410311149586722f056ed167.jpg
図5 小児医療費助成の満足度の変化
 

 横浜市では、2023年8月から小児医療費の無償化*4を実施しました。ハマスタディはWave1を2023年1月、Wave2を2024年1月に調査しており、小児医療費助成に対する満足度の変化を調査しました。調査票では「とても満足」から「とても不満」までの5段階で測定しており、「満足」以上の回答をした人の割合を図5で示しています。Wave1からWave2にかけて、55.5%から83.1%へと上昇しました。また、家庭内のこども数で分けた場合でも、いずれも大きな上昇がみられました。



今後の展開
 本結果の一部は、「横浜市中期計画2022~2025 中間振り返り」*5において紹介されました。本調査は横浜市在住の結婚・子育て世代を対象に実施するものでありますが、同じような特徴をもつ国内や海外の都市においても、本研究成果がその課題解決に役立つことを目指しています。2024年度以降も継続して実施、分析を行う予定で(第3弾調査:2025年1月頃)、調査結果が今後の横浜市の政策等の検討に役立つよう提案していきます。


研究体制
本研究では、学部・学科を横断し、協働で研究を行っております。
研究代表者:
 国際商学部・国際マネジメント研究科・准教授 原広司
研究分担者:
 国際商学部・データサイエンス研究科・教授 黒木淳
 国際商学部・国際マネジメント研究科・教授 白石小百合
 国際商学部・国際マネジメント研究科・准教授 根本裕太郎
 国際マネジメント研究科・特任教授 松村眞吾
 国際マネジメント研究科・共同研究員 松崎陽平(横浜市民病院小児科部長、小児科医)
 国際マネジメント研究科・客員准教授 松村智史(名古屋市立大学、准教授)
 国際教養学部・都市社会文化研究科・准教授 有馬貴之
 医学研究科発生生育小児医療学・教授 伊藤秀一(小児科医)
 医学研究科生殖生育病態医学・客員教授 倉澤健太郎(横浜市立市民病院産婦人科部長、産婦人科医)
 医学研究科生殖生育病態医学(産婦人科医)・医学部公衆衛生学(大学院生) 吉岡俊輝
 医学研究科看護学専攻 地域看護学・教授 有本梓(保健師)
 医学部看護学科 老年看護学・助教 三浦武

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