さとふる、2024年のふるさと納税に関するアンケート調査を全国318自治体と1658事業者へ実施

～代理寄付を初めて実施した年は2024年が最多、4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討～

株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/
）でお礼品を提供する全国の318自治体と1658事業者を対象に、2024年のふるさと納税に関するアンケート調査を2024年10月17日～10月28日に実施しました。調査結果の概要は以下の通りです。
※ アンケート結果の詳細は、2ページ以降の「調査内容の詳細」をご覧ください。

1. 代理寄付※を初めて実施した年は「2024年」が最多。災害発生時に必要な支援は「ふるさと納税」が最も多い結果に（Q1～6）

自治体の34.9％が「ふるさと納税による災害支援の寄付受付を実施したことがある」と回答。全体のうち、10.1％が「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施した」と回答しました。代理寄付を初めて実施した年は「2024年（50.0％）」が最も多く、代理寄付を実施した理由として「甚大な被害を受けており、支援したいと思ったから（65.6%）」が6割を超える結果となりました。また、「災害支援を実施したことがない」と回答した自治体のうち、約9割の自治体が「災害発生時、ふるさと納税による災害支援を活用したい（87.9%）」と回答しました。
災害発生時に必要だと感じる支援に関する質問では、「ふるさと納税などによる寄付金（64.5％）」という回答が最も多い結果となりました。
被災後のお礼品を伴う寄付への影響に関する質問では、「応援メッセージのレビューが届いた（38.0％）」という回答が最も多く、「寄付件数が増加した（26.6％）」が続く結果となりました。ふるさと納税をする際、被災地の復興を願いお礼品を伴う寄付をした人が増加したことがうかがえます。

※ 被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組み

2. 3割の事業者が猛暑による影響、2割弱の事業者が自然災害の影響を受ける（Q7,8）


事業者の30.4%が「今年の猛暑による影響があった」と回答しました。具体的な影響として「収穫量・生産量の減少（59.3％）」「収穫時期・生産時期の変化（36.1％）」という回答が続きました。
事業者の16.5％が「今年の地震や台風、豪雨などの自然災害による影響があった」と回答しました。具体的な影響として「畑の浸水」「台風の影響による宿泊キャンセル」「備蓄品の急激な需要増加」などが挙げられました。自然災害の被害を直接受けた事業者が多かった一方で、防災意識の高まりによって寄付に影響があった事業者がいることも分かりました。