高知大学を代表機関とする産学官連携プロジェクト「しまんと海藻エコイノベーション共創拠点」がJSTによる令和6年度「共創の場形成支援プログラム」に採択

高知大学（高知県高知市／学長：受田浩之）を代表機関として、京都大学などの学術機関、理研食品株式会社などの企業、四万十市、高知県が共同提案した「しまんと海藻エコイノベーション共創拠点」が、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による令和6年度「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野（育成型）に採択された。四万十市では海藻生産の壊滅的な減少が地域課題となっており、同拠点では高知大学の研究成果を生かし、その解決を図っていく。




　JSTが令和2年度より公募を開始した「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」は、大学等が中心となって未来のありたい社会像（拠点ビジョン）を策定し、その実現に向けた研究開発を推進する産学連携プログラム。プロジェクト終了後も持続的に成果を創出する、自立した産学官共創拠点の形成を目指す。

　このたび同プログラムに採択された「しまんと海藻エコイノベーション共創拠点」は、高知県四万十市の海藻生産の再生を目的としたもの。
　高知大学では長年にわたる海藻研究の成果から、陸上での効率的な海藻養殖技術を開発。同拠点ではこの研究成果を生かして、持続可能な陸上養殖を基盤とした海藻生産の再生を目指す。また、海藻生産をゼロから再生するだけでなく、海藻を新たな素材として活用する産業の創出を図っていく。
　海藻を用いた新しい製品の研究開発を通じて、四万十市の地域経済を活性化し、持続可能な「しまんと」の未来へ貢献することを目指す。


■「しまんと海藻エコイノベーション共創拠点」概要
　高知大学が基幹研究として推進してきた海藻研究の成果を生かして、四万十川から失われてしまった海藻を陸上養殖で持続的に生産することを基軸に研究開発を推進。
　研究成果から創出されるシーズを生かした地域産業の振興、海藻生産者や海藻に関連する新規事業者の増加、ならびに伝統的な四万十川河口でのヒトエグサ養殖の復活を目指す。さらに、海藻を食用だけでなく、化粧品、飼料や工業用素材として活用する研究開発を、地元企業や高知大学発ベンチャーと協力して進めていく。

　高知大学では、地域連携プラットフォームの中核的存在として持続可能な地域社会の発展に寄与することをミッションとして、2000年代から四万十市と協力。市政との連携だけでなく市民とも対話を行うことで、地域課題の抽出と解決に取り組んできた。活動の中で明らかになった課題を解決するために、同拠点では以下の3つのターゲットを設定した。