京急電鉄とドコモ・バイクシェアがシェアモビリティを活用した沿線価値向上に関する連携協定を締結

駅を起点としたポート整備と地域情報/MaaSサイト「newcal」におけるAPI連携を加速

　京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区，取締役社長：川俣 幸宏，以下 京急電鉄）と株式会社ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区，代表取締役社長：武岡　雅則，以下 ドコモ・バイクシェア）は，両社経営資源を活用した京急沿線エリアの沿線価値向上を目的とした連携協定（以下 本協定）を2024年11月25日（月）に締結いたしました。

　京急電鉄は，京急沿線エリアマネジメント構想「newcal（ニューカル）プロジェクト」の取り組みとして，さまざまなモビリティ事業者と地域特性に応じたモビリティ整備を実施する「newcalモビリティパッケージ」を展開し，駅を起点に沿線地域の回遊性向上や二次交通網の拡充を行ってきました。これまで駅周辺や沿線事業者と連携して100拠点以上のシェアモビリティ拠点を整備しており，2026年度までに150拠点を目指しています。
　ドコモ・バイクシェアは，これまで京急グループの所有地にて，16か所のポートを開設したほか，京急沿線事業者の遊休地や未利用地に，京急電鉄と共同でポートの開設を進めてまいりました。
　また，京急電鉄が運営する地域情報/MaaSサイト「newcal」内の経路検索機能において，ポート情報を検索結果に反映可能とするなどユーザーの利便性向上における連携を強化してまいりました。

　今回の連携協定にもとづき，京急電鉄とドコモ・バイクシェアは，これまでの取り組みを加速し，さらなるポートの設置や地域情報/MaaSサイト「newcal」でのAPIシステム連携による予約決済の共通化，移動データ連携，沿線エリアの活性化施策などを共同で展開し，沿線エリアの利便性および回遊性向上を図ってまいります。
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ドコモ・バイクシェアイメージ


シェアモビリティを活用した沿線価値向上に関する連携協定の締結について



１．連携協定の内容・役割分担

（1）協定締結日：2024年11月25日（月）
（2）役割分担
【京急電鉄】
イ．京急電鉄および京急グループ関連用地へのポート設置
ロ．沿線地域のエリアマネジメント連携事業者や団体等との共同でのポート設置の推進
ハ．システム連携に向けた，地域情報/MaaSサイト「newcal」の活用協力
【ドコモ・バイクシェア】
イ．京急沿線でのポート新規開設による公共交通と連携する二次交通網の整備
ロ．地域情報/MaaSサイト「newcal」でのシステム連携に向けた協力
ハ. 京急グループが提供するサイクルポートに係る移動データの提供
【両者】
イ．京急沿線エリアでのイベントやキャンペーンを通じたシェアサイクル利用促進施策の共同開催
ロ．移動データの連携および両社のブランドを活用した共同プロモーション/マーケティング活動の実施による沿線エリアの活性化