リコー、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」を活用した社内実践を開始し、AIの市民開発に向けた取り組みを加速

～社内実践事例のノウハウを活用し、お客様の業務効率化を伴走支援～

　株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃)は、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify（ディファイ）」を開発するLangGenius,Inc.（本社：米国デラウェア州　以下、LangGenius）と連携し、Difyを活用した現場社員による業務効率化に取り組みます。第一弾として、リコーデジタルサービスBUのマーケットインテリジェンス支援業務で社内実践を開始しました。社員が各自の業務プロセスを効率化し、蓄積したノウハウをリコージャパン株式会社が育成を開始しているAIエバンジェリストと連携してお客様に提供します。

近年の生成AIの普及により、幅広い業務でのAI活用による業務効率化・生産性向上が検討されています。一方で、社内にAIの開発ができる人材がいない、開発にかかる工数や費用を懸念している等、実際のAI活用には課題が存在しています。そんな中、技術的な知識がない人でもAIアプリケーションを簡単に作成し、広く利用できるようにする「AIの市民開発（AIの民主化）」が注目されています。

Difyとは、LangGenius,Inc.が開発したオープンソースのLLM（大規模言語モデル）アプリ開発プラットフォームです。RAGエンジンを使用して、AIエージェントから複雑なAIワークフローまで、LLMを活用したアプリケーションやサービスを簡単に作成・運用することができます。最大の特徴としては、プログラミングの知識がなくても、ノーコードで開発できる点です。プログラムを書く必要なく、処理の機能を持つブロックをつなげていき視覚的にプログラムを組み立てる直感的なインターフェースで、多様なAIアプリケーションを簡単に作成できます。技術者ではない実際の担当者が、自ら業務に最適なAIアプリケーションを素早く開発する市民開発のために活用が期待されているプラットフォームです。
　このたび、リコーはLangGeniusとエンタープライズ契約を締結しました。まずは、デジタルサービス事業を推進するリコーデジタルサービスBUの社員にDifyのアカウントを配布します。今後、社内実践の取り組みをより高度化し、新たなビジネス機会創出、経営リスクの早期予見、ビジネス機会の損失防止等の迅速で客観的な経営判断サポートに活用します。

また、社内実践と並行して、リコーはお客様の要望に応じて、Difyを活用した個別の提案活動を進めています。Difyを活用することで、リコーが開発したオンプレミスで導入可能なLLMと合わせて、クローズドでセキュアなお客様環境下で、プライベートLLMを素早く構築することが可能です。
＜具体的なユースケースの例＞
社内外のFAQ対応の効率化
議事録や各種コンテンツの自動生成
データ分析
メール監査や契約書のチェック機能
など、様々な業務を効率化・自動化することができます。