20～30代に調査、起業したい理由や検討分野の第１位は？

■自身の実力・ノウハウが足りない
「事前準備や下調べがかなり必要だと思うが、何から手をつけていいのかわからない」（神奈川県・37歳女性）
「起業に関しての知識と、更にそこからビジネスを発展させるノウハウと能力がない」（埼玉県・36歳女性）

ネックだと感じることを解消して起業できる場所選びも重要です。起業する都道府県を選ぶ際に重視する点を聞いたところ、まずは事業が失敗しないよう「起業を検討している事業のニーズがあるか（32.6％）」市場調査を行う人が多いようです。「地価・家賃の安さ（30.8％）」「支援金（26.4％）」と、金銭面の条件を重視する人も多数いました。



近年は、新型コロナウイルスの流行によりテレワークが普及するなど仕事環境に変化がありました。都市部の会社に通勤していた人が地方に移り住んでテレワークをするなど、働き方の選択肢が広がっていますが、地方でも起業をしやすくなったと思うか聞いたところ、約７割の人が起業しやすくなったと思うと回答しました。実際に起業したいエリアも聞いたところ、首都圏と回答した人と地方圏と回答した人がほぼ同数という結果に。地方での起業も検討しやすくなっていると考えられます。

実際に地方で起業すると想定した場合、不安なことについては「仕事が上手くいくか（48.4％）」「日々の暮らし（29.8％）」「人脈・人材の確保（26.4％）」など、幅広い不安があることが分かりました。都道府県や市町村によっては、起業にあたっての不安を解消するための支援制度を取り入れているところもあります。



支援制度を利用する予定か聞いたところ「利用したいが制度がない・見つからない（41.0％）」という人が最も多い結果となりました。都道府県や市町村は、需要のある支援制度を充実させることで起業したい人の手助けができると考えられます。また、制度があっても知られていない、という地域も多いのかもしれません。

地方圏での起業を検討している人は多いことや、起業して社会貢献したい意向がある人は多いことが分かりました。福島12市町村は、地震・津波・原発事故により大きな打撃を受けましたが、起業を検討する人にとっていま最もチャレンジングな地域です。農林水産業や製造業はもちろん、ドローン開発や再生可能エネルギーなど今後さらに注目が集まる分野など、チャレンジの幅は多岐にわたります。起業に関する手厚いサポートも、福島県全体や、市町村ごとにも充実しています。