【速報】気象庁は南海トラフ巨大地震との関連はないと発表

気象庁ホームページより

13日午後11時45分、気象庁は今回の地震・地下の異常について、南海トラフ巨大地震との関連はないと発表しました。

発表によりますと、今回の地震は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画で示されたいずれの条件にも該当せず、南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではないとしています。

ただし、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意し、日頃からの地震への備えを確実に実施しておくことが重要だと呼びかけています。

13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生しました。その後の地震活動は活発な状態が続いています。

気象庁では、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を臨時に開催し、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討していました。

この地震は、西北西・東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型で、南海トラフ地震の想定震源域内における陸のプレートとフィリピン海プレートの境界の一部がずれ動いたことにより発生した、モーメントマグニチュード6.7の地震と評価されました。モーメントマグニチュード7.0に満たないことから、南海トラフ地震防災対策推進基本計画で示されたいずれの条件にも該当せず、南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではなかったということです。

ただし、南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード8から9クラス）は「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が70から80％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に約80年が経過していることから切迫性の高い状態で、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意し、日頃から地震への備えを確実に実施しておくことが重要だとしています。

※モーメントマグニチュードは、震源断層のずれの規模を精査して得られるマグニチュードです。気象庁が地震情報などで、お知らせしているマグニチュードとは異なる値になる場合があります。

※評価検討会は、従来の東海地域を対象とした地震防災対策強化地域判定会と一体となって検討を行っています。