コロナ離婚って結局どうなの？ 離婚手続きに影響はあった？ 養育費の平均額は？

コロナ禍をきっかけに離婚に至る「コロナ離婚」というフレーズ。ちょくちょく耳にするようになり久しいのではないでしょうか。巣ごもり生活が続くなか、離婚に対する意識や養育費などへの関心などはどのようになっているのでしょうか。   株式会社イントラストが発表した「新型コロナウイルスの影響による家計・仕事の状況と離婚・養育費についての意識の変化」に関する調査結果（※1）をチェックしてみましょう。

ここ1、2年の収入・支出の変化

この調査は、養育費保証について関心がある127人を対象に行われたもの。離婚といえば、その原因に挙げられることも多いのがお金の問題です。まずは、巣ごもりの影響で収入や支出にどのような変化があったかを見てみましょう。
 

【収入の変化】

●増加した　4.7％
●変わらない　57.5％
●減少した　34.6％
●その他　3.1％

 
6割近くの人は収入に変化がなかったものの、3割強の人の収入が減少していることがわかります。逆に増えたという人は5％弱。やはりこの1、2年で収入に打撃を受けた人が少なくないことがわかります。
 
収入が減少した理由は以下のとおり。
 

【収入が減少した理由】

1位：勤務日数・時間の減少　35.9％
2位：来客・注文・営業先の減少　15.4％
3位：勤務先の休業　12.8％
4位：失業のため　10.3％
4位：転職・退職のため　10.3％

 
半数以上の人が、仕事が減少したことにより収入も減少したということがわかります。なかには休業や失業で仕事そのものがなくなってしまったという人も。
 
そんななか、支出にはどのような変化があったのでしょうか。
 

【支出の変化】

●増加した　46.5％
●変わらない　40.2％
●減少した　11.8％
●その他　1.6％

 
なるべく節約に努めている人が多いかと思いきや、減少したという人は1割強。増加したという人がなんと半数近くにのぼりました。
 
支出が増加した理由は以下のとおり。
 

【支出が増加した理由】

1位：光熱費の増加　26.9％
2位：食費の増加　22.4％
3位：コロナ対策費用のため　13.4％
4位：フードデリバリーの利用増加　11.9％
5位：ネットショッピングの増加　9.0％

 
支出の増加は、光熱費と食費が主な原因ということがわかります。いずれもテレワークなどの影響で在宅時間が増えたことが関係しているのでしょうか。
 
収入については増加した人より減少した人が多く、支出については減少した人より増加した人のほうが多いという実情が見えてきました。
 

離婚に対する意識の変化と離婚手続きへの影響は？

この1、2年、夫婦で時間をともにする機会が増え、将来のことを話し合ったり、家族の衛生観念をすり合わせたりすることもあったでしょう。そんななか、離婚に対する意識に変化はあったのでしょうか。
 

【離婚に対する意識の変化】

●あった　26.7％
●なかった　73.3％

 
多くの人は離婚に対する意識に変化がなかったものの、3割近くの人は変化があると回答しています。
 
具体的には「価値観の相違が浮き彫りになり、離婚の意識が高まった」「金銭面での不安が増し、離婚の意識が高まった」「失業したのに仕事を探さないことで離婚の意識が高まった」などのコメントが。価値観・お金といった、夫婦を続けるうえで切っても切れないワードが飛び出しました。
 
コロナの影響で生活が変わり、離婚したいという思いを強める人も少なくないのかもしれません。そう考えると「コロナ離婚」も不思議ではないですね。
 
では、実際に離婚に踏み出した際、この巣ごもり状態が離婚手続きに影響を与えることはあったのでしょうか。
 

【離婚手続きにどのような影響があったか】

1位：離婚に関連する手続きが進まない　31.3％
2位：調停・裁判の延期や日程変更　25.0％
3位：競技・調停・裁判の開催頻度が減った　18.8％
4位：役所関係の手続きができない　12.5％
5位：収入の減少により離婚延期を検討　6.3％

 
1位についてはコロナに関係なくありえることですが、2位・3位・4位については今の御時世が非常に影響しているといえます。早く別れてスッキリしたいのに、なかなか手続きが進まないというのはストレスがたまりますね。
 
また、なかには収入が減少したことをうけ、離婚を先延ばしにするという人も。ある意味賢明な判断といえるのかもしれません。
 

離婚を考えたときに避けて通れない、養育費への関心は

さて、離婚の先に待っているのは養育費の支払い・受け取りです。この1、2年で養育費への関心に変化はあったのでしょうか。
 

【養育費への関心の変化】

●あった　55.9％
●なかった　44.1％

 
養育費への関心に変化があった人が半数以上という結果に。具体的には以下のような変化が見られたようです。
 

【養育費や養育費保証への関心にどのような変化があったか】

1位：養育費の必要性・重要性が増した　23.6％
2位：今後の不安が増した　23.6％
3位：未払い養育費の請求を検討または実行した　21.8％
4位：養育費保証を検討・申込みをした　20.0％
5位：養育費について調べたり考えたりするようになった　5.5％

 
収入が減少している人が少なくないという背景からも想像できるとおり、やはり養育費の重要性を痛感する人が多いことがわかります。なかには未払いの養育費の請求をした人や、未払いの養育費を立て替えて保証するサービスに申し込む人もいるようです。
 
ちなみに厚生労働省が発表した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果（※2）によると、養育費の平均額は以下のとおり。
 

【子どもの数別養育費（1世帯平均月額）】

＜母子世帯＞

●子ども1人：3万8207円
●子ども2人：4万8090円
●子ども3人：5万7739円

 

＜父子世帯＞

●子ども1人：2万9375円
●子ども2人：3万2222円
●子ども3人：4万2000円

 
養育費は、支払う側・受け取る側それぞれの年収に基づき、その他のさまざまな事情を交えながら検討して決定します。おおよその目安として上記をおさえておき、いざというときの判断材料にするといいかもしれません。
 
結婚も離婚も、どちらも重要なライフイベントであり、どちらも多大なエネルギーを必要とするもの。まだ不安定な時代は続きそうですが、重大な決定を下す際には先々のことを含めしっかり検討したいものですね。
 
※1　株式会社イントラスト「コロナ禍における収入や養育費・離婚手続きへの影響に関する 調査結果のお知らせ」
※2　厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告-養育費の状況」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部