「高校無償化対象外」「児童手当対象外」…年収1000万前後世帯の実際の生活レベルとは？

年収1000万円前後もあれば、生活レベルを高くできるように思えます。しかし年収が1000万円前後だと、「高校無償化対象外」や「児童手当対象外」などのデメリットがあります。   また、年収と実際に手元に残る手取り額は異なるため、生活レベルを高くすると、年収1000万円前後でも貯蓄できる金額は少なくなる可能性があります。   ここでは、年収1000万円前後世帯の実際の生活レベルについて詳しく解説します。

年収1000万円の手取りは？

夫婦のみの世帯で、夫の年収1000万円の場合の手取りは図表1のとおりです。
 
図表1

年収	1000万円
所得税	約75万円
住民税	約60万円
健康保険料・介護保険料	約58万円
厚生年金保険料	約71万円
雇用保険料	約3万円
手取り	約733万円

※給与所得のみ、40歳以上の場合とし、控除は基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除のみとする
 
年収1000万円から税金や社会保険料など合計約267万円が差し引かれ、手取りとして手元に残る金額は約733万円です。手取り約733万円は1人暮らしなら十分な金額ですが、家庭を持っていると出費が増え、不足する場合があります。
 

年収1000万円の4人家族の生活レベル

　
総務省の「家計調査家計収支編」によると、年収1000～1250万円で4人家族世帯の月の消費支出は、約41.3万円です。年収1000万円のうち、ボーナスを除いた月の手取り額を約51.5万円とした場合、月額10.2万円が貯蓄となります。
 
一方で、国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によれば、年収1000万円以上の給与所得者の平均年齢は49.8歳です。
 
この時点での子どもの年齢を15歳前後と仮定した場合、今後5年間で高校、大学の入学費・授業料、塾、家庭教師などの教育費が発生し、支出が増える可能性が高くなります。さらに、定年までの時間を考えると老後の資産形成も始めておきたいところです。
 
つまり年収1000万円でも、将来のことを考えると、4人家族の生活レベルを高くすることは難しいといえます。
 

年収1000万円前後だと国からの支援も少なくなる

　
年収1000万円でも、家族の人数や給与所得者の年齢などによっては生活レベルを落とす必要があり、生活が楽だとは断言できません。
 
また、年収1000万円前後になると、国からの補助金や支援が少なくなる傾向があり、特に、「高等学校就学支援金」や「児童手当」などの支援を受けるのが難しくなります。それぞれ、順番に解説します。
 

年収1000万円前後だと高校無償化対象外

令和2年4月より、「高等学校等就学支援金」の制度が改正され、私立高校の授業料が実質無償化になっています。
 
現在の制度では、私立高校（全日制）の場合、年額39.6万円まで給付されるのですが、「世帯年収約910万円未満の生徒」という取得要件があります。
 
つまり、給与所得者（親）の年収が1000万円前後だと「私立高等学校授業料の実質無償化」の対象外になります。
 
本制度は世帯年収や家族構成などの条件が細かく設定されています。制度の利用を考えている方は、内容をきちんと把握してから申し込みをしましょう。
 

年収1000万円前後だと児童手当の対象外

　
児童手当とは、15歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方に支給される手当です。児童1人につき月額1～1.5万円が、年3回支給されます。
 
ただし、児童手当には図表2のとおりの所得制限限度額が設けられています。
 
図表2

扶養親族などの数	所得制限限度額	収入額の目安
0人 （前年末に児童が生まれていない場合　など）	622万円	833.3万円
1人 （児童1人の場合　など）	660万円	875.6万円
2人 （児童1人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合　など）	698万円	917.8万円
3人 （児童2人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合　など）	736万円	960万円
4人 （児童3人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合　など）	774万円	1002万円
5人 （児童4人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合　など）	812万円	1040万円

 
年収1000万円前後の場合、扶養親族の人数によっては対象外になります。なお、児童手当は対象外であっても、法律の付則に基づく特例給付として、児童1人あたり月額一律5000円が支給されます。
 

年収1000万円前後でも家族の人数によって生活レベルは変動する

　
年収1000万円前後の方の手取りは約733万円です。1人暮らしならぜいたくに暮らせますが、世帯人数が多くなると出費が増えていき、生活レベルを下げる必要があります。
 
また、年収1000万円前後だと「私立高等学校授業料の実質無償化」や「児童手当」などの国からの支援を受けるのが難しくなります。
 
年収1000万円前後でも、将来を見越してiDeCoやNISAなどの節税対策や資産形成を始めておくとよいでしょう。
 
出典
政府統計の総合窓口 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表
国税庁 令和2年分　民間給与実態統計調査
文部科学省 高等学校等就学支援金制度
内閣府 児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員