昭和・平成・令和の初任給と平均年収は？ 一番高かったのはいつ頃？

サラリーマンの給料は平成の初期に発生したバブル経済の崩壊以降、伸び悩みが続いていると言われていますが、さらにさかのぼって100年ほど前から見ていくとどのような傾向にあるのでしょうか。   その答えを知るために、今回は昭和、平成、令和という3つの時代の初任給と平均給与の推移について順を追って見ていくことにしましょう。

給与所得者の年収の推移

まず、昭和から令和に至るまでに給与所得者の平均的な年収の水準がどのように移り変わってきたのかを見ていきます。
 

・昭和の給与所得者の年収

昭和は64年の長きにわたって続いた時代であるため、その間に給与所得者の給与水準は大きく変わっています。昭和初期の年収の水準は700円台でほぼ横ばい状態が続いていましたが、戦前と戦後とでは貨幣の価値が大きく異なるため、この数値はあまり参考にはなりません。
 
実際、戦後間もない1950年ごろには年収水準は12万円ほどに跳ね上がっています。それでも月給に換算すると1万円ほどしかないのですが、当時は物価も今と比べ物にならないくらい安かったので、この水準でも生活に困ることはなかったのです。
 
その後、戦後の経済復興の流れに乗って年収は順調に伸びていき、1970年代には100万円に到達します。しかしながら、物価も同時に上がっているため、この時点ではまだまだ余裕のある生活ができる人はそこまで多くはありませんでした。この状況に変化が見られるのは、1970年代から80年代にかけての高度経済成長期です。
 
この時代に年収は一気に増加し、1980年代の終わりには400万円を突破しました。それに伴って、国内外へ旅行に行ってレジャーを楽しむ人も増えるなど、生活にも余裕が生まれるようになってきたのです。
 

・平成の給与所得者の年収

順調に年収が増えてきた昭和時代とは打って変わり、平成になると年収の伸びは鈍化します。そのきっかけとなったのは、バブル経済の崩壊ですが、それでも平成の初期には年収はわずかながら増加し続け、2000年ごろには460万円ほどになります。
 
しかし、その後に生じたITバブルの崩壊やリーマンショックなどの影響を受けて、それ以降の年収水準は徐々に下がり続け、平成の終わりには430万円前後の水準へと逆戻りしてしまいました。2010年代に入ると景気動向は上向きになりますが、それと並行して非正規雇用が増加したため、結果的に年収の平均値は伸び悩んでしまっているのです。
 

・令和の給与所得者の年収

令和に入ってからも年収水準はそれほど大きくは変わっていません。ただし、2020年に世界中にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症の影響によって大きな打撃を受けた企業の中には人件費を抑制するところも出てきており、その影響が広がった場合、年収の上昇はこれまで以上に見込みにくくなるかもしれません。
 

初任給の推移

次に、昭和から令和にかけての初任給の推移を見ていきます。
 

・昭和の初任給

昭和時代の初任給は、おおむね給与所得者の年収水準に比例して上昇しています。具体的には、1950年ごろには年換算で1万円ほどだった大卒者の初任給は、昭和の終わりの1980年代末には17万円ほどになっているのです。当時はバブル末期で人手不足が深刻化しており、企業としては多少高い賃金を支払ってでも若い人材を何とかして確保しようとしていたというのが初任給の推移からもよく分かるでしょう。
 

・平成の初任給

前述の通り、平成に入ると給与所得者の年収は伸び悩むようになりますが、一方で初任給はわずかながらも増加し続け、平成の終わりには大卒者の初任給は22万円ほどの水準に到達します。
 
その背景にあるのは、深刻な少子化の進行です。慢性的な出生率の低下傾向が続く中で、若手労働者の人口は容易には増えないと想定されるため、初任給を上げてでも優秀な新卒者を採用したいと考える企業が増えているのです。
 

・令和の初任給

令和に入ってからも新卒者の初任給は伸びを見せています。特に、エンジニアの需要の増加を受けてIT人材は深刻な供給不足に陥っており、その担い手となる理系の初任給が大きく伸びています。社会のIT化がますます進む中で、この傾向は今後も継続すると考えて良いでしょう。
 

昭和から令和にかけての年収の推移

以上で見てきたように、新卒者の初任給は、昭和から令和に至るまで順調に伸び続けているのに対し、給与所得者の年収は2000年前後にピークに達した後は微減傾向が続いています。今後も年収の大きな伸びは見込みにくい中で、いかにして老後の安定した生活に向けて資産を形成していくかが多くの人にとっての課題となるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員