「シニア向け分譲マンション」とは？ 物件購入費や月額費用など紹介

老後の暮らしを充実させたい人のなかには、「シニア向け分譲マンション」を検討している人もいるでしょう。しかし、「シニア向け分譲マンション」とは、どのようなマンションなのか、費用が気になる人も多いのではないでしょうか。   本記事では、富裕層に人気のある「シニア向け分譲マンション」について詳しく解説します。入居者の現役時代の平均年収はどれくらいなのか、ぜひ、参考にしてください。

「シニア向け分譲マンション」とは

「シニア向け分譲マンション」とは、高齢者向けに作られた分譲マンションのことを言います。一般的な分譲マンションとは違い、高齢者が暮らしやすいように、「バリアフリー設計」になっている点が大きなポイントです。
 
フロントの来客対応や安否確認の見守り、食堂やレストランなども併設されているものもあることから、「介護付きマンション」とも呼ばれます。ただし、「介護サービス」は行っていないため、利用したい人は外部に委託が必要です。
 
また、分譲マンションなので、将来のことを考えて資産形成が可能です。相続以外にも、売却や賃貸としても利用できる点が、メリットとして挙げられるでしょう。
 

シニア向け分譲マンションの費用

シニア向け分譲マンションにかかる費用は、下記を参考にしてください。

・初期費用（物件購入費）：約1000～5000万円
・介護サービス費：約5500円（国・自治体負担額は約4万9500円）
・居住費（管理費・修繕積立金など）：約6万円
・食費：約4万5000円
・その他費用：約2万円

物件購入にかかる費用は、1000〜5000万円くらいです。居住費や食費、介護サービス費など月額費用は、総額で13万500円くらいになります。分譲マンションなので、物件購入費に住宅ローンを組んだ場合は、月額費用にプラスして月々の支払いが発生するでしょう。
 

シニア向け分譲マンション入居者の現役時代の平均年収は？

シニア向け分譲マンションは、物件価格以外にも、介護サービス費や居住費などの月額費用がかかります。一般的な分譲マンションとは違い、月額費用が高いため、入居者の現役時代の平均年収が気になる人もいるでしょう。
 
この見出しでは、シニアカップル世代の新築マンション購入価格と、シニア世代の所得の状況を解説します。
 

シニアカップル世代の新築マンション購入価格

株式会社リクルート「2020年首都圏新築マンション契約者動向調査」より、シニアカップル世代の新築マンション購入価格を見ていきましょう。シニア向け分譲マンションの購入価格ではありませんが、初期費用の物件購入費が、約1000～5000万円なので、参考としてご確認ください。
 
（表1）

2500万円未満	0.4％
2500～3000万円未満	4.4％
3000～3500万円未満	7.5％
3500～4000万円未満	10.3％
4000～4500万円未満	11.9％
4500～5000万円未満	10.3％
5000～6000万円未満	16.7％
6000万円以上	38.1％

※無回答：0.4％
 
シニアカップル世代の新築マンション平均購入価格は5816万円、もっとも多いのが、6000万円以上の38.1％でした。
 

シニア世代の所得の状況

シニア向け分譲マンション入居者の、現役時代の平均年収がわかるデータはありませんでしたが、厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」より、世帯主の年齢階級別の所得の状況から、シニア世代の所得の状況より、シニア世代の所得の状況を紹介します。
 
（表2）

	1世帯あたりの平均所得金額
29歳以下	362万6000円
30～39歳	614万8000円
40～49歳	694万8000円
50～59歳	756万円
60～69歳	566万円
70歳以上	394万6000円

 
シニア世代の平均所得金額は、60～69歳が566万円、70歳を超えると394万6000円です。現役世代を見ると、29歳以下は362万6000円ですが、年齢が上がるにつれて、世帯年収も高くなることがわかりました。
 
40歳以降は、所得が約700万円以上となることから、持ち家がある人なら「シニア向け分譲マンション」に住み替えをすれば、月額費用も十分に支払えると考えられるでしょう。
 

シニア向け分譲マンションは、物件購入費と月額費用がかかるため富裕層向け

シニア向け分譲マンションは、物件購入費以外にも、月額費用が13万500円くらいかかります。現金で物件を購入すれば、毎月かかる費用は月額費用のみですが、住宅ローンを組めば毎月の支払いがもっとかかるでしょう。
 
入居者の現役時代の平均年収は、50～59歳の1世帯あたりの平均所得金額を参考にすると756万円です。現役時代からしっかりと資産形成を行っている富裕層であれば、余裕をもってシニア向け分譲マンションも購入できるでしょう。
 
出典
株式会社リクルート 2020年首都圏新築マンション契約者動向調査
厚生労働省 2019年　国民生活基礎調査の概況
II　各種世帯の所得等の状況（国民生活基礎調査の概況）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部