【消費税率27％の国も！】海外と日本の消費税の違いを比較！消費税は高くても食料品は「消費税ゼロ」の国もある!?

ファイナンシャルフィールド / 2022年7月22日 11時0分

相次ぐ物価高の影響で、標準税率10%の消費税を引き下げるべきかどうか、改めて議論を呼んでいます。社会保障の安定財源を確保する目的で引き上げられている消費税ですが、そもそも日本は諸外国と比べてどれくらいの水準なのでしょうか。本記事では諸外国の消費税と日本の消費税を、税率や軽減税率の適用範囲などに注目して比べてみます。他国との比較を通じて、日本の消費税をめぐるシステムについて理解を深める上での参考にしてください（本記事では、他国で「付加価値税（＝VAT）」と呼ばれる税金を含めて「消費税」として紹介しています）。

日本の消費税収と軽減税率が適用されている品目

2022年度に社会保障経費に費やされる消費税収は、17兆4000億円となっています。財務省によると、社会保障経費は32兆2000億円ですので、消費税収では半分程度しかカバーしきれていないのが現状です。

日本の消費税は、10％の標準税率と8％の軽減税率に分けられます。軽減税率が適用される対象品目は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞」です。

消費税が高い国～ヨーロッパ～

消費税の高い国を順に見ていきますと、下記の通りヨーロッパの国々が多くを占めています。EU加盟国は、標準税率を15％以上に設定するよう義務付けられています。

●消費税27％：ハンガリー
●消費税25％：クロアチア、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン
●消費税24％：ギリシャ、フィンランド、アイスランド
●消費税23％：アイルランド、ポルトガル
●消費税22%：イタリア、ポーランド、スロベニア

このようにEU加盟国では消費税率が比較的高い水準にあることが分かります。ただし日本と同様、EU加盟国でも軽減税率が導入されており、食品や医薬品はここで示したより税率が低い場合もあります。

例えば、このうち最も消費税率の高いハンガリーでは、以下の品目が軽減税率の対象となっています。

●軽減税率18%：穀物や小麦などを使用した製品、乳製品など
●軽減税率5%：牛乳、卵、鶏肉、豚肉、魚などの食品、医療品、本、セントラル・ヒーティング、商業宿泊施設、飲食店での食事、インターネット接続サービスなど

アイルランドやイギリスでは、食料品については消費税がかからないゼロ税率を適用しています。

消費税が低い国～アジア～

EU加盟国と比較すると、アジア諸国は消費税率が低い水準となっています。

●消費税5％：台湾
●消費税7％：シンガポール、タイ
●消費税10％：ラオス、韓国、日本、インドネシア、カンボジア、ベトナム
●消費税12％：フィリピン
●消費税13％：コスタリカ、中国

また、アジア諸国には、食料品に消費税をかけていない国がみられます。例えばフィリピン、カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、タイなどです。これらの国では、生活を営む上で実際に支払う消費税額はさらに低い水準になると考えられます。

軽減税率の適用範囲を含めて総合的に評価を

このように、EU加盟国の標準税率は比較的高い一方で、日々の暮らしや生活に必要な品目への税率負担を軽減しています。アジアはEU加盟国と比べて消費税率が低く抑えられる傾向がみられ、食料品に税金を全くかけないという国も存在します。

標準税率で単純に比較すれば、日本の消費税率は世界的には低水準といえますが、アジア諸国の中では食料品の税率が高水準にあるともいえます。物価高が進んでいる現状を踏まえ、消費税をめぐる議論がどのように進むかにも注目です。