【最新】2022年は給与「2.0％」上昇でも生活は「苦しくなってる」って本当？「実質賃金」について解説

最近は光熱費の上昇やさまざまな物の値上げにより、以前よりも生活が困難だと感じる方も多いのではないでしょうか？ 日々ニュースでお菓子や身近な製品の価格上昇が取り上げられる一方、従業員を確保するために賃金アップを試みている企業もあります。   本記事では最新の指標を元に、私たちの生活が厳しくなっているのか、楽になっているのかについて解説しています。

現金給与は増加傾向

厚生労働省の「毎月勤労統計調査　令和4年12月分結果確報」によると、現金給与総額は対前年で2.0％増加しています。また、平成27年から令和4年までを見ても、減少しているのは令和元年の－0.4％、令和2年の－1.2％だけです。
 
平成27年から平成30年までは0.1％～1.4％と伸び続けており、令和4年の2.0％増加はこの期間で最も大きな伸び率となっています。
 

物価も上昇している

賃金が伸びていることは望ましいですが、賃金とともに物価も上昇傾向にあります。同調査によると、平成27年から令和4年までで物価が下がったのは平成28年の－0.1％と令和3年の－0.3％だけで、後は0.0％～3.0％の上昇です。
 
そして、この期間における最大の対前年伸び率の3.0％は直近の令和4年となっています。
 

実質賃金は減少傾向

現金給与も物価も上昇している中、私たちの生活が楽になっているのかどうかを示す一つの指標として、「実質賃金」があります。
 
実質賃金（総額）は、現金給与総額指数を消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）で除して算出されます。例えば令和4年、賃金は2.0％増加していますが、物価も3.0％上昇しており、結果的に実質賃金は－1.0％となっています。
 
実質賃金で見ると、平成27年から令和4年までの8年間で、対前年でプラスとなったのは3回、マイナスが5回です。実質賃金は近年、マイナス傾向と言えるでしょう。
 

実質賃金がマイナス傾向とはどういうことか

一般的に、賃金の額面が同様でも、物価が上昇すれば、購入できるサービスや物は減ってしまいます。反対に、賃金が同じでも物価が下降すれば、購入できるサービスや物は増えます。
 
現状の実質賃金がマイナス傾向であるということは、物の値段に対して、賃金の上がり具合が追従しきれていないということです。一人の消費者としてみると、実質賃金がマイナス傾向ということは、生活は厳しい方向になってきていると言えるでしょう。
 

実感としても景況感は悪化している

ここまでは数値として見てきましたが、実感として景況感を示すアンケートを日本銀行が調査、公表しています。全国の満20歳以降の個人を対象に4000名に実施した「生活意識に関するアンケート調査」を見てみましょう。
 
これによると、2021年3月～2022年12月において、景況感が「良くなった」から「悪くなった」を引いたD.Iという指数では、－45.8％～－69.4％ということで、多くの方が生活にゆとりがなくなってきていると言えそうです。
 

物価上昇には良い面もある

昨今の賃金上昇よりも速いペースでの急速な物価上昇は生活を苦しめていますが、本来は物価が上昇するインフレにはメリットも多々あります。例えば、円安により輸出産業が好調となったり、外国からの観光客が増えたりします。また、経済状況が良くなり、給料も上がりやすくなります。
 
現在は物価上昇のペースが早すぎ、ゆとりがない状況かもしれませんが、本来は物価上昇はデメリットばかりではない点は覚えておきましょう。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果確報
日本銀行 「生活意識に関するアンケート調査」（第92回＜2022年12月調査＞）の結果
日本銀行 「生活意識に関するアンケート調査」（第88回＜2021年12月調査＞）の結果
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部